会社設立の福岡・北九州最安値に挑戦!

出資割合について

最低でも議決権の過半数の確保が必要

友人と一緒に会社を設立するというのはよくある話です。それぞれの強みを活かしながら、負担を分担して運営していけるというのはメリットでしょう。ただし、共同経営には難しい面もあります。誰もが主導権を取れず、責任を負わず、依存しあってしまって上手くいかないという話は多く聞きます。また、今はよくても、会社を運営していく中ではお互いの方針や理念が変わっていくこともあります。

特に、メンバー全員で均等に出資をしたけれど、しばらくして経営についての意見が合わなくなった場合は大変です。株式会社では出資した額に応じて権限が強くなります。それぞれの権限が均等なら、例えば2対2で対立した場合、何も決定することができなくなってしまいます。役員の選任、解任、報酬の決定などを行なうには、過半数の同意が必要ですから、対立したままこう着してしまうかもしれません。できる限り株式は「特定の方」に集中させましょう。

友人2人で会社を設立する時に、半分ずつ資本を出しあうケースもよくありますが、意見が対立したときには何も決定することができなくってしまうので、どちらかが過半数を押さえるようにしたほうがいいでしょう。

取締役の選任

また、株主と違って取締役は比較的簡単に変えることができますが、最初のうちはできるだけ数を絞り、その他の人は従業員となったほうがスムーズに経営を進めていくことができます。

取締役は経営者なので、労働基準法等の保護の対象にならず、失業保険もありません。労働者を雇ったときにもらえる助成金は、取締役は対象外です。また、取締役に賞与を支払っても原則経費にすることができません。

こういったリスク・コストを考えた上で、慎重に検討してください。

トップページへ