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各種共済の引継

個人事業主の時に、倒産防止共済、小規模企業共済に加入し、個人事業主から法人化した場合には、当該共済の引継ぎの手続が必要になります。

倒産防止共済・小規模企業共済の引継ぎをする

個人事業者などを対象とした共済制度に、「倒産防止共済」と「小規模企業共済」があります。いずれも「中小企業基盤整備機構」という独立行政法人が運営している制度です。

倒産防止共済は、毎月20万円を上限とした掛金を掛けることにより、取引先の倒産による手形の不渡りなどの非常事態のときに、掛金に応じて無担保・無利息・無保証人でお金が借りられる制度です。

一方、小規模企業共済は、中小事業者の退職金制度で、月額上限で7万円の掛金を掛け続けると、事業から離れたときに一時金や年金として給付を受けられる制度です。

いずれの共済制度も、小規模事業者にとって有利な制度として利用されています。この共済制度に加入していた個人事業者は、法人化した後でも一定の要件をすべて満たせば、これらの共済制度を引き継ぐことができます。

倒産防止共済を個人事業者から法人が引き継ぐための要件

1 引き継ぐ法人が、そのじゆうが生じてから3ヶ月以内に登録取扱機関を通じて中小企業基盤整備機構に申し出ること

2 引き継ぐ法人が中小企業者であること

3 引き継ぐ法人が加入資格要件を満たすこと

4 引き継ぐ法人が個人事業者の共済金および一時貸付金の償還とそれに関する違約金の納付の義務を引受けること

上記1~4の要件が満たされていることを確認したら、「共済契約承継申出書」に登記事項証明書などを添えて、加入手続きを行なった金融機関などに提出する必要があります。

小規模企業共済の個人事業者から法人が引き継ぐための要件

1 個人事業を廃止して新たな法人を設立し、その法人の役員に就任したが、それを原因とした共済金の請求をしないこと

2 引継ぎの自由が生じてから1年以内に申し出ること

3 引き継ぐ法人が引き続き小規模企業者であり、この制度の加入資格を有していること

上記1~3の要件が満たされていることを確認したら、「納付月数通産申出書兼契約申込書」に添付書類をつけて、取扱金融機関などの窓口に提出することになります。

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