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商号を決める際の注意点

会社の名称=商号は、定款に記載され、登記されます。商号にはいくつかの注意点があります。

 商号の注意点

・必ず「株式会社」と入れる

商号の前後どちらかに「株式会社」とつけます。

「株式会社」に代えて、「K.K.」「Co.,Ltd.」といった英文表記を登記することはできません。

・使えない文字がある

商号に使える文字は、ひらがなやカタカナ、漢字、アルファベット、数字などに限定されています。絵文字や感嘆符(!)などの記号、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、といったローマ数字は使えません。

・同一の住所に同一の商号の会社は登記できない

以前は、同一市町村内において同じ商号は使うことができないとされていました。この規制は緩やかになり、現在は「同一の住所で同一の商号は使うことができない」とされています。

定款に載せる本店の住所は、部屋番号までは必要としないので、同じビルの中にたまたま同じ商号の会社があることはありえます。ですから、同一の本店所在地に同一の商号の会社がないか事前に調べる必要は残っています。

同一商号の会社が存在するかどうかは、法務局に備えてある「商号調査簿」で、無料で確認できます。インターネットの「登記情報提供サービス」を使うなどして調べることもできます。

また、商号として使いたい言葉が商標登録されていると、商標権侵害の問題が発生する場合があるほか、有名な会社やブランド、商品、人の名前などを勝手に使うことは不正競争防止法で禁止されているので注意が必要です。

そのほか、「○○事業部」のように、会社の一部門をあらわす言葉を使用できない、公序良俗に反する表現は使えないといったルールがあります。

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