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所得税の予定納税額の減額

個人事業主として事業活動を行っていた場合には、所得税の予定納税が発生する場合があります。

これは、個人事業主の確定申告で納める所得税の前払になります。しかしながら、特に、年の初めに法人化し、事業年度でほとんど所得税が発生しない場合には、予定納税額の減額申請を行う必要がります。

忘れずに所得税の予定納税額を減額する

これから述べる「所得税の予定納税額の減額申請制度」に関する手続きは、法人設立後すぐに必要なものではありません。しかし、忘れやすい手続きなので、ここで最後に説明しておきましょう。

前年に所得税の確定申告をして、納税額が15万円以上になった場合には、その納税額の3分の1を、その年の7月と11月に予定納税として、税務署に納める義務があります。これを所得税の「予定納税制度」と言います。

個人事業を年の途中で法人化し、個人事業を廃止した場合には、この制度により、思わぬ負担が生じることがあります。

予定納税制度は、いわば前年の納税額とほぼ同じくらいの納税額が今年もあるはずだから、あらかじめ前年の納税額の3分の2を納税させておこうという制度です。

個人事業を年の途中で廃止した場合には、到底、前年並みの納税額には達しません。にもかかわらず、多額の予定納税額が個人宛に通知されてしまうのです。

このようなケースに用意されているのが、所得税の予定納税額の「減額申請制度」です。この制度は、その年の6月30日、または10月31日の現況による本年殿申告納税見積額が予定納税基準額(前年の譲渡・雑・一時所得を除いた課税総所得金額にかかる所得税から、前年の源泉徴収された税額を差し引いた額)に満たない場合に、予定納税額を減額するというものです。本年殿申告納税見積額が15万円未満の場合には、予定納税をする必要もなくなります。

この所得税の予定納税額の減額申請制度を適用するには、「所得税の予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。

7月の予定納税を減額するには7月15日までに、11月の予定納税額を減額するには11月15日までに、税務署に提出しなければなりません。

個人事業を年の途中で法人化し、個人事業を廃止するような場合には、この所得税の予定納税額の減額申請制度の利用を考えるとよいでしょう。

 

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