会社設立の福岡・北九州最安値に挑戦!

株券不発行が原則

旧商法では、原則としてすべての株式会社は株券を発行しなければならないとされていました。株券を発行しない会社は定款に株券不発行の旨を定める必要があったのです。しかし実際には上場会社を除いて株券を発行する会社は少なく、株券の管理や紛失などのリスク、流通、株券の発行のコスト等の問題があったため、2006年の新会社法施行に伴って株券を発行しない方が原則となりました。新会社法施行後に設立される株式会社においては、定款に株券を発行する旨の定めをしない限り、株券を発行する必要はありません。

 株券を発行するには

株券を発行したい場合は、定款に株券を発行する旨を定めます。株券を発行する会社を「株券発行会社」といい、株式発行会社の場合、株式を譲渡するときには株券の引渡しが必要となります。株式譲渡制限会社(すべての株式に譲渡制限をつけている会社)では、株券を発行する旨を定めていても、株主から請求されるまで、株券を発行しなくてもよいことになっています。

株券をつくるには、証券印刷会社に委託するか、市販の株券用紙に株数等必要事項を記載します。

株券を発行しない場合は、株主名簿によって株主を管理します。株主不発行会社においては、株主はその株主たる地位を証明できるのは、原則として株主名簿によってのみとなるので、株主名簿を紛失してしまうと、立証は困難です。

ただ、株主が親族である場合は地位の証明が問題になることはないでしょう。株券発行のデメリット(管理・紛失等のリスクや発行のコスト等)を考えると、現在の原則通り、株券は発行せずに株主名簿によって管理することがいいと思われます。

 

なお、既存の株券発行会社が株券不発行会社に移行するためには、定款に株券を発行しない旨の定めを置く必要があります。

トップページへ