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株式会社の設立におけるポイント

株式会社設立のポイントは次のとおりです。

1 1人で株式会社を設立できる。

株式会社の最低限の機関設計は、株主総会と取締役で足りる。発起人も1人でよい。すなわち1人で株主(発起人)と取締役を兼ねて株式会社を設立できる。従来の株式会社で必要とされた取締役会と監査役は任意の機関である。なお取締役が複数の場合は、定款の定めに従い代表取締役を選定した場合を除き、各取締役が会社を代表する。

2 資本金は1円でも可能

株式会社の設立には、設立と同時に株主になる発起人の出資が必須なので、設立の際、最低の出資金として1円は必要だが、それ以上は任意である。会社法施行前は、株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低限の資本金が必要であった。

3 原則商号が自由に選択できる。

同一市町村内において同一または類似商号でも会社の設立登記が認められる。ただし、設立登記ができるということと、他の法律との関係で問題が生じないかどうかは別問題である。

4 発起設立の際に払込保管証明書は不要

発起設立の際の出資金の払込の証明は、預金通帳の写しで足りる。ただし募集設立の場合は、金融機関から払込保管証明書の発行をしてもらわなければならず、若干の手間と時間がかかる。

5 設立の際の現物出資・財産引受につき総額500万円を超えなければ検査役の調査が不要

設立の際の現物出資(金銭以外の出資)と財産引受(会社が成立後に特定の財産を譲り受けるとする事前の契約)の総額が500万円を超えなければ、検査役の検査等は不要である。特許権、実用新案権などの知的財産権、動産、債権などを現物出資することにより株式会社を設立することが容易になった。

6 会計参与の制度あり

任意の機関であるが、財務の信頼性を確保するための会計参与(会社法は「役員」としている)という制度ができた。その資格は公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人に限定される。

7 株券は不発行が原則

株券は不発行が原則であり、定款の定めがなければ発行できない(136ページ参照)。株式の譲渡は株主名簿で証明することになるので、複数の株主がいるときは、後日の株主間の支配をめぐる紛争を防ぐためにも、株式の異動をその都度正確に記録した株主名簿を作成し適正に管理しておくことが必要だ。

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