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決算期の決め方

会社設立の際に、必ず決めなくてはならない事項の一つに決算期(事業年度)があります。決算期をいつにするかは、特に決まりはありません。それぞれの会社が自由に決めることができます(12ヶ月を超える事業年度は認められていません)。慣習的に3月を決算期にしている会社も多いですが、なんとなく決めてしまうと不都合が生じることもあります。

決算期を決めるときは、次のような観点から検討することが必要です。

 決算期を決める際の考慮事項

1 業務負荷の観点

決算前後には、決算作業や棚卸など、特別な業務が発生するため、業務負荷が高まります。決算期から2ヶ月以内に税務申告をしなければなりませんが、業務の繁忙期と重なってしまうと大変です。忙しい時期を避けて決算期を設定するのがおすすめです。

 

2 消費税の免税期間の観点

資本金が1,000万円未満の会社の場合、最大2年間は消費税の納税が免除される場合があります。この消費税面性のメリットを最大限に活かすように、決算期をできるだけ先にするというのも一つの考え方です。

消費税は、2年間の事業年度の売上をもとに課税か免税かを判断されます。設立して最初の1期目・2期目は、2年前の売上がありませんから、消費税納税が免除されるのです。

ただし、平成25年より、資本金1,000万円未満の会社でも、無条件に「設立後最大2年間は免税事業者」というわけではなくなりました。第1期の上半期の売上(または給与等の支払総額)が1,000万円を超える場合は、第2期の納税が免除されないことになったのです。例外として、第1期が7ヶ月以下の場合はこれまでと同じように免税になります。

したがって、1期目の最初の6ヶ月の売上または給与支払等支払額が1,000万円を超える見込がない場合は、1年目の事業年度が12ヶ月になるように決算期を設定し、1,000万円を超えることが予想されるのであれば、1期目は7ヶ月以下としたほうが有利となります。

3 資金繰りの観点

税金を納める時期(決算後2ヶ月以内)に資金が潤沢にあり、支払いに対応できるようになっていることも重要です。

ボーナスの時期、業種的に現金売上が少ない時期など、資金繰りが大変な時期に重なってしまわないように決算期を設定するといいでしょう。

 

決算期を変更したい場合は、株主総会の特別決議等により定款を変更します。そして、税務署・都道府県税事務所・市区町村に「異動届出書」と定款変更の議事録を提出します。

事業年度を変更しても登記は必要ありませんので、比較的簡単に変更することができます。

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