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法人化、会社設立に伴う交際費の取扱い

法人化を行うと会社規模いかによっては、交際費が全額費用処理で気ない場合もあります。

個人事業を法人化した場合、税金面では実に数多くのメリットがありますが、法人化することでのデメリットもないわけではありません。そこで、ここからは一転して、必要経費や諸費用・税金などに関連する法人化のデメリットがあるとも言えます。

まずは、必要経費である「交際費」についてです。

事業を円滑に行うためには、時として得意先などの事業関係者を接待したり、贈り物を贈ったりすることも必要です。これが交際費と言われるものです。この交際費の扱いは、個人事業と法人では異なります。

個人事業の場合、必要経費として認められる交際費は、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区別することができる場合」です。このように、かなり限定的に所得税法で定められているのですが、そのポイントは「業務の遂行上において、直接必要かどうか」という点です。

個人事業では、仕事を進める上で必要不可欠な費用であれば、交際費を必要経費として扱う上限金額は定められていません。

つまり、極端に言えば、青天井で金額に制限がなく、必要なだけ交際費を使えるわけです。(ただし、不明瞭な交際費の場合、税務調査で問題になる可能性があります)

一方、個人事業を法人化すると、この交際費の扱いが大きく変わってきます。たとえ事業を進める上で必要な交際費でも、法人の必要経費としては認められないケースがあるのです。法人税法では、法人の資本金の額に応じて交際費の扱いを定めています。資本金が1億円超の法人では、いくら業務のために交際費を使っても1円も必要経費としては認められません。これを聞いて少し驚かれるかと思いますが、本当なのです。上場会社では、交際費は一切法人の必要経費にならないのです。

ただし、資本金1億円以下の中小法人では、年間の交際費800万円を上限に、法人の必要経費として認められます。

しかし、年間800万円を超えた交際費については、たとえ業務の遂行上で必要な費用だったとしても、法人の必要経費としては一切認められないのです。

交際費の扱いに関しては、個人事業のほうが有利です。

この点は、法人化のデメリットと言えるでしょう。

なお、一人当たり5000円以下の一定の飲食費については、全額法人の経費になります。キーワードは社外、飲食、5,000円です。