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法人化、法人成りした場合の確定申告

法人成りをして、年の途中で個人事業を廃業した場合、その年はこれまでと同じように確定申告をする必要があります。1月1日から12月31日の一暦年について、翌年の3月15日までに確定申告をします。

法人成りをするまでの個人の所得と、会社からもらった役員報酬を合算して申告することになります。会社に自宅を事務所や店舗として貸し出している場合には、不動産所得も併せて申告します。また、車両などをリースして理場合にも合わせて確定申告が必要です。

個人事業の最終年度の確定申告においては、次のような点に気をつけましょう。

・売上高

その年の1月1日から、廃業した日までの売上を発生基準に基づいて計算します。廃業した前日に売上あがった場合は、個人事業者時代の売上として総収入金額に含めることになります。

・貸倒引当金

貸倒引当金は法人に引き継ぐことができないので、すべて戻し入れをします。新たに繰り入れてこの年の経費にすることはできません。

・貸倒損失

廃業した日の属する年に生じた貸倒損失は、必要経費に計上することができます。

個人事業を廃業した後に貸し倒れが生じた場合で、事業を廃業しなければその年の必要経費にできたものについては、必要経費に算入することが可能です。

・青色申告の特別控除

年の途中で廃業しても、青色申告の特別控除を月割計算する必要はありません。65万円または10万円の全額を控除することができます。

・個人事業税

通常であれば個人事業税は翌年の費用として計上しますが、廃業した年度に限って、課税見込額を必要経費に算入することができます。

 個人事業税の見込額計算方法

(A±B)×C÷(1+C)

A:所得金額

B:調整金額(事業主控除など)

C:事業税の税率

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