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法人化した場合の個人事業の廃業届出書の提出

個人事業者が法人を設立して、事業形態を移行させることを「法人成り」といいます。

法人成りをする場合には、継続している取引に支障が出ないよう、より慎重にスケジュールを組む必要があるでしょう。

法人化のスケジュール

法人成りの一般的な手順は以下のようになります。

1 会社の概要とスケジュールを決める

2 会社に引き継ぐものを決める

3 会社設立登記の手続きをする

4 取引先へ契約変更の届出をする

5 個人事業廃業の手続きをする

法人化した場合の個人事業主の廃止届出

法人化に伴い、個人事業の廃止をした場合には、その廃業をした日から原則として1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告の取りやめ届出書」「給与支払事務所等の廃止届出書」「消費税の事業廃止届出書」を提出します。個人事業時代に提出した各種の届出は、会社には引き継がれないからです。会社が各種特典を受けるためには、あらためて会社として青色申告の承認申請書等を提出する必要があります。

 不動産所得が発生する場合の注意点

ただし、会社に自宅を事務所や店舗として貸し出す場合には、個人の不動産所得が発生するので、そのまま確定申告を継続していきます。この場合は、廃業届等を提出する必要はありません。

予定納税の減額申請書

所得税の予定納税とは、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算された予定納税基準額が15万円以上になる場合に、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。予定納税基準額の3分の1の金額を、第一期分として7月1日から7月31日までに、第二期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。

法人成りをして個人事業を廃業したら、予定納税額の7月(11月)減額申請書を税務署に提出しましょう。減額申請を忘れたら、いったん納付書通りに納税をして、忘れずに還付申請をします。

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