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法人化と社会保険

社会保険の種類

従業員を雇ったときに発生する「社会保険」とは、広義には次の4つの種類をいいます。

・健康保険

・厚生年金保険

・労働者災害補償保険

・雇用保険

 

このうち、「健康保険」と「厚生年金保険」を合わせて狭義の「社会保険」、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」を合わせて「労働保険」といいます。

会社を設立すると、社会保険に加入しなければなりません。代表者1名の会社であっても、加入は義務付けられています。

 個人事業主の場合の社会保険

法人は社会保険加入が義務ですが、個人事業の場合は加入が義務のケースと任意のケースに分かれます。個人事業で社会保険が任意適用なのは、適用業種であって従業員が4人以下の場合です。非適用業種(農林水産業、サービス業、法務業、宗教業)は、従業員が5人以上でも任意適用です。

 

例えば、サービス業を営む個人事業であれば、非適用業種ですから社会保険の加入は任意です。加入をするには、従業員の半数以上の同意を得た上で、「健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書」と「任意適用同意書」を年金事務所に提出します。これにより、その事業所で働く人については、加入に反対した人も含めて全員が加入することになります(事業主は加入できません)。

任意適用事業所が、社会保険加入したあとに脱退するには、従業員の4分の3以上の同意が必要になります。一度加入すると脱退のほうが、ハードルが高くなっていますので、注意が必要です。

なお、任意適用の場合、従業員の半数以上が社会保険の加入を希望しても、加入しなければならないわけではありません。あくまでも事業主が決定し、申請することになります。

 労働保険の取り扱い

労働保険については、個人・法人かかわらず従業員を雇用した時に加入しなければなりません。労災保険は、個人単位でなく事業所単位で適用されます。従業員が1人でもいれば、加入することになります(個人経営の農林水産業の一部を除く)。

雇用保険は、一定の要件を満たした従業員(原則として31日以上の雇用見込があり、1週間の所定労働時間が20時間以上)は加入の義務があります。

まずは労働基準監督署で労災保険の手続きをし(「保険関係設立届」を提出)、その後、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出して手続きします。

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