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法人化による社会保険料の加入

社会保険料(健康保険・厚生年金)の保険料負担が大きい

会社設立や法人化を行うと、社会保険への加入が義務となります。
社会保険とは、国が保険者である政府管掌の健康保険(40歳以上65歳未満は介護保険にも加入)と厚生年金を指し、民間企業などで働く従業員を対象としています。
個人事業者の多くは、社会保険の適用を受けていないため、国民年金と国民健康保険に加入している場合が多いはずです。
法人の場合、その法人に在籍している社員および役員の全員が社会保険に加入する必要があるのです。
法人化することによって社会保険が適用されることは、大きなメリットです。その反面、保険料が高くなるのも事実です。
法人化により、社会保険料の負担が多くなるのは事実ですが、逆に、社会保険料の会社負担分は、経費に計上できるため、税金が安くなるといった側面があります。
そのため、法人化シミュレーションにより、社会保険と税金負担の関係がどのようになるかを検討する必要があります。

健康保険料の計算方法

ほとんどの個人事業者が加入する国民健康保険は、個人の所得と加入者の人数が課税標準(=所得税に置ける所得額のように、税額決定の算定基準となる金額など。これに税率を掛けて、その税額を算出する)となっていますが、その保険料は介護保険を含めて最大でも年間77万円くらいです。国民健康保険は家族世帯でかかってきますので、夫婦共働きでも年間77万円ほどが上限となります。
これに対して、社会保険での健康保険の保険料は、月額の給料と通勤交通費の合計金額が課税標準になります。その保険料率は、介護保険を含む場合で11.52%(東京都の場合)です。(介護保険に該当しない被保険者は9.97%。東京都の場合)
月額の給料が少なければ大きな負担になりませんが、月額の給料が多くなるにしたがって、保険料の負担も大きくなっていきます。
健康保険料は法人と個人が折半することになります。個人事業を法人化した事業主としては、法人の負担分も支払わなければならないため、保険料の負担が重くのしかかってきます。
また、社会保険の健康保険では、夫婦が同じ法人から扶養の範囲を超えて給料をもらっている場合、各々の給料に保険料がかかってきます。国民健康保険のように、家族世帯で保険料がかかるわけではないので、その点でも法人のほうがやや不利だと言えるでしょう。

厚生年金保険料の計算方法

国民年金は、将来もらえる年金額が少ない反面、支払う保険料も月額1万5040円と安くなっています。
一方、社会保険の厚生年金は、月額の給料と通勤交通費の合計金額で支払う保険料が決まっています。その保険料率は16.766%とかなり高く、しかもこれから毎年、保険料率は上昇し続けます。
厚生年金は、保険料を多く払えば払うほど、将来の年金額は多くなるはずですが、その保険料の負担が大きいのも事実です。

 

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