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設立登記の注意事項

登記を申請する際には、登記申請書を作成する必要があるほか、いくつかの書類を一緒に添付して提出しなければなりません。公証役場で認証してもらった「定款」もその一つです。

登記を行なうには、次の書類を用意します。

1 登記申請書

2 定款(謄本)

3 払込証明書

4 取締役、代表取締役の就任承諾書

5 取締役全員の印鑑証明書(取締役設置会社の場合は代表取締役のみ)

6 登記すべき事項を印刷したOCR用紙(フロッピーディスク、CD-Rでも可)

7 印鑑届出書

8 登録免許税貼付台紙

 

設立時代表取締役の選定や役員の選任など、定款に定めていなかった場合は、それについても決議書を作成し、添付します。

現物出資がある場合、募集設立(発起人以外から広く出資者を募ること)を行なう場合には、別途さまざまな書類が必要となります。

 

定款認証のあとに設立登記まで少し時間があいてしまうこともあるかと思いますが、登記申請にも期限があります。

発起設立の場合、次のいずれか遅い日から2週間以内に、会社設立登記を申請しなければならないとされています。

 

・設立時取締役等による調査が終了した日

・発起人が定めた日

設立時の取締役等の調査

「設立時取締等による調査」とは、その会社設立に際してなされるべき出資が完了しているか、手続きが法令または定款に違反していないかなどの事項を調査することです。取締役は選任されたら遅滞なくこれらの調査をし、法令もしくは定款に違反するなど不当な事項があると認められるときは、発起人にその旨を通知しなければなりません。

定款認証を受けてから何日以内に登記しなければならないと決められてはいませんが、早めに登記申請するのが望ましいといえます。

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