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過去に自己破産したことがある場合の会社設立

過去の自己破産

以前は、自己破産をした人は、その手続きを開始してからの免責の決定を受け復権するまでは取締役になれませんでした。

中小企業では経営者が会社の債務を個人保証していることが多く、会社が破産すると結果として経営者も自己破産するケースが多く見受けられました。経営者が自己破産したことを理由に、再度市場に参入することができないとなると、経済の活性化にブレーキをかけてしまうおそれがあります。そこで、新会社法ではこの欠格自由がなくなり、復権を得ていない人も取締役になることができるようになりました。かつて事業に失敗した人も、起業して再チャレンジできるようになったわけです。

ただし、会社芳情は取締役になることが可能でも、各業種法上、許認可が取得できない場合があります。たとえば、建設業は、破産後復権を得ていない人は欠格要件に該当し、許可を取得することができません。会社を設立しても、営業ができなければ意味がないので、許認可が必要な業種の場合は事前によく確認しましょう。

 任期中の自己破産

取締役が任期中に自己破産した場合は、民法の規定により委任関係が修了し、自動的に退任することになります。しかし、すぐに株主総会を開催して、再度取締役に選任することができます。

ただし、退任・再任のいずれも登記が必要です。

 

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