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減価償却資産の償却方法

会社設立後は、減価償却資産の償却方法を決定しなければなりません。
減価償却とは、購入時に一括で費用処理するのではなく、複数年に渡って費用処理することを言います。
例えば、パソコンを30万で購入した場合、当期に30万円の費用を計上するのではなく、当期は、⒖万円、翌期は、10万円、翌々期は、5万円といった形で、複数年で費用処理します。
減価償却の方法は、主に定額法定率法です。

定額法
定額法とは、毎期、一定額の費用を計上する方法です。例えば、30万円の備品を購入した場合、6万円ずつを5年間にわったて計上する方法です。

定率法
定率法とは、帳簿価格に一定割合を乗じて減価償却費を計上する方法です。例えば、価額が30万円で、一定割合が0.3の場合、1年目は、9万円(30万円×0.3)、2年目は、6.3万円((30万-9万円)×0.3)で計上する方法です。
一般的に、定率法の方が、定額法より、早期の費用計上額が大きいといった特徴があります。

 

減価償却資産の償却方法は、会社の実態にあった、償却方法を選択するのが望ましく、償却方法が決定したら、「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出します。
「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなかった場合には、法律で定める法定償却方法によります。例えば、建物は、定額法で、機械装置、器具備品などは、定率法です。

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