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給与支払事務所等の開設届

会社設立後は、「給与支払事務所等の開設届」を税務署に提出しなければなりません。

「給与支払事務等の開設届」は、従業員がいない場合でも、役員に報酬を支払うため、必ず提出しなければなりません。役員報酬や給与支払時に、源泉所得税が控除されることになりますが、「給与支払事務等の開設届」を提出することによって、控除した源泉所得税を納めることができるようになります。

「給与支払事務の開設届」は、会社設立後1か月以内に提出しなければなりません。

提出期限が短いため注意が必要です。

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