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変態設立事項

変態設立事項とは、設立の時に、発起人が、自己または第3者の利益を図り会社の財産的基礎を害する事項です。変態設立事項は、定款に記載し、検査役の調査を受けなければ効果が生じません。

変態設立事項としては、


1.現物出資
2.財産引受
3.発起人が受ける特別利益・報酬
4.会社の負担となる設立費用

の4つがあります。

1 現物出資 

現物出資とは、金銭以外で出資を行うことです。金銭以外、例えば、車両などで出資を行う場合、車両の価額を不当に高く評価して出資を行った場合には、会社の財産的基礎を害するため、変態設立事項となっています。


2 財産引受

財産引受とは、発起人が会社設立を条件として、発起人が特定の財産を譲り受けることです。財産引受は、目的物の評価が過大だと会社の財産的基礎を害するとして変態設立事項となっています。


3 発起人が受ける特別利益・報酬

会社設立がなされると発起人は、会社設立の功労者として報酬を受け取ることができますが、その報酬を、発起人が自由に決定できると多額の報酬が支払われる可能性があり、会社の財産的基礎を害する恐れがあるため変態設立事項となっています。

4 会社の負担となる設立費用

発起人が立て替えた設立費用が、会社成立後、無条件に会社に帰属するとした場合、発起人が好き勝手に支出して、設立段階から会社の財産的基礎が害されるおそれがあるため変態設立事項となっています。

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