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株式の引受

株式について

株式の扱いについては、定款への記載や登記に必要となります

株券
新会社法では「株券」は原則として発行しません。発行することもできますが、作成、管理紛失時の対応など、事務が煩雑になりますので、特別に必要としない限り、発行しない、で問題ありません。

1株の価格を決める
1株の価格について、いくらにしなければならないといった決まりはありません。自由に設定することができますが、計算がしやすいため、1株1万円とすることが多いようです。
例えば、発起人が複数いる場合、

・Aさん
出資額:60万円
持株数:60株

・Bさん
出資額:30万円
持株数30株

・Cさん
出資額:20万円
持株数20株

となり、計算しやすくなります。

発行済株式総数・発行可能株式数
point001_06 発行済株式総数

発行済株式総数とは、発起人の出資額に応じて割り当てた株式の合計数のことです。発行済株式総数は登記時に記載が必要となります。上記の例だと「発行済株式総数」は、100株になります。

point001_06 発行可能株式数

発行可能株式数とは、会社が発行できる株式の総数のことです。定款への記載が義務付けられており、「登記事項」でもあります。
「株式譲渡制限会社」(非公開会社)は発行可能株式数に上限はありませんが、「公開会社」は、発行済株式総数の4倍までが上限となっています。
また、定款に記載するため、定款を変更しない限り、この発行可能株数以上の株式を発行することはできません。よって、事業を拡大し、株式を多く発行する予定がある場合は、発行可能株式総数を大きく設定しておく方が変更の手間が省けます。ただし、株式の扱いによっては経営権の問題が発生する可能性もあるため、今後の経営方針などを十分に検討して設定する必要があります。

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