商号について
商号は、会社の名称です。
商号は、会社の顔であるため、商号を決めるさいに考慮すべき事項は、
事業等の関連性
覚えやすい名称か
社名の由来を答えられるか
Webサイトのドメインを取得できるか
などを考慮したいところです。
また、商号を決定する際に注意したい事項としては、以下の4点があります。
１．商号には、必ず「株式会社」「合同会社」を入れる
商号には、株式会社は必ず、「株式会社」を、合同会社は、必ず「合同会社」を入れなければなりません。場所は、前でも後でもかまいません
２．使用できる文字には制限がある
商号には、使用できる文字に制限があり、法律で決まられています。
使用できる文字は、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、符号、カンマ、ハイフンなどです。
また、「公序良俗に反する商号」や「警視庁」、「警察庁」、「○○県庁」などの文字を含む商号は使用できません。
３．同一住所に同じ商号は使用できない
同一住所に、同じ商号は使用できません。そのため、同じビルに同じ商号は使用できないことになります。
４．有名な企業の名前は避ける
「三菱商事株式会社」、「トヨタ自動車株式会社」など、有名な企業の商号は、住所さえ異なれば、登記することは可能です。しかしながら、相手先から、不正競争防止法に基づき訴えられる可能性があります。
そのため、有名な企業名は避けるようにしましょう。また、インターネットで、商号を検索して、同一会社名、同一事業の会社がないかを確認することも有効です。
