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会社設立後の就業規則

従業員が10人以上の場合には、就業規則の提出が必要になります。10人未満の場合には、就業規則の作成は必要ありません。ここでいう、従業員は、正社員、アルバイト、パートタイム等のすべての者を含みます。

就業規則作成による主なメリットは次のとおりです。

point048_01 労働契約の明示
会社、従業員の「基本ルール」が明確になります。

point048_01 不測の事態への対応
従業員とトラブルがあっても、会社の法律である就業規則に基づき処理することが可能です。

point048_01 助成金に有利
助成金の中には、もらえる助成金の中に、就業規則に記載されていることが必要なものが多くあります。

 

就業規則には、必ず入れるものと、制度があるなら入れるものがあります。

必ず入れるものの例としては、始業、就業時間、休憩時間、休日、休暇、賃金とその計算方法、支払方法、締日、支払日、昇給などです。制度があるならいれるものとして、退職金、ボーナス、費用の負担、安全衛生、労災などです。

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