顧問契約なしで会社設立を頼める福岡の事務所｜設立だけを依頼する方法

顧問契約なしを明記している福岡の事務所

福岡で会社設立の代行を扱う事務所のうち、顧問契約を前提としないことを公式サイトに明記しているところを2026年8月時点で確認しました。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。当サイト調べ。

内野司法書士事務所の金額が大きく見えるのは、報酬と実費を分けずに総額を出しているためです。株式会社の258,000円には登録免許税も定款認証も含まれています。他の事務所の手数料に実費を足して比べる必要があります。

明記されていない事務所も、頼めることはあります

公式サイトに「顧問契約なし」と書いていない事務所でも、設立だけの依頼を受けてくれることはあります。書かれていないだけで、断られるとは限りません。気になる事務所があれば、問い合わせて確認してみてください。

実際、会社設立の代行を扱う福岡の事務所のうち、顧問契約を求める記載が見当たらないところは複数あります。行政書士事務所や司法書士事務所は、そもそも税務顧問を業務としていないため、会社設立の代行を頼んでも顧問契約の話にならないことがほとんどです。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

実費込みで揃えて比べる

会社設立の代行の料金は、前の章の表のとおり事務所によって表示のしかたが違いました。手数料だけを書く事務所と、実費込みの総額を書く事務所が混ざっています。実費を足して揃えると、実際の差が見えてきます。

株式会社を福岡で設立する場合、電子定款なら実費は登録免許税150,000円＋定款認証30,000円（資本金100万円未満の区分）＋謄本代で約182,000円です。

※ 実費は謄本2,000円で試算した当サイトの計算です。定款認証が1万5,000円の区分に当てはまる場合はさらに15,000円下がります。2026年8月時点。

揃えてみると、差は4万円程度に収まります。実費が総額の大半を占めるためです。ここまで差が縮まれば、あとは対応の中身や連絡の取りやすさで選んでよいと思います。

会社設立の代行を比べるとき、この「実費込みで揃える」という作業を飛ばすと判断を誤ります。手数料だけを見て35,000円と258,000円を並べれば前者が安く見えますが、実費を足せば約217,000円と258,000円で、差は4万円ほどです。福岡で会社設立を検討するときは、必ず総額で比べてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

設立だけ頼むと、あとは自分でやることになる

顧問契約なしで会社設立を頼む場合、設立後の届出が範囲に含まれないことがあります。税理士事務所なら含まれることが多い工程ですが、設立だけを引き受ける事務所では別料金か対象外のこともあります。

福岡で会社を設立した場合、届出先は国・県・市の3つに分かれます。税務署のほかに、法人県民税・法人事業税の福岡県税事務所、そして福岡市内なら法人市民税の窓口です。福岡市の場合、設立の日から10日以内に設立申告書を提出することになっており、提出先は財政局法人税務課 法人市民税係（福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号 博多区役所新庁舎9階）です。

見積もりをもらうときは、「設立後の届出はどこまで対応してもらえますか」と一度聞いておくと後で慌てずに済みます。

会社設立の代行の範囲は事務所ごとに違います。登記までで終わるところ、設立後の届出まで見るところ、税務署の分だけ対応するところ。福岡で会社設立を頼むときは、どこまでが範囲でどこからが自分の仕事かを先に決めておくと段取りが組めます。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

電子定款だけ頼むという、もっと軽い選び方

会社設立の代行を設立だけに絞るより、さらに範囲を狭める方法もあります。電子定款の作成だけを頼み、認証と登記は自分で進めるやり方です。

紙の定款には収入印紙4万円がかかりますが、電子定款なら不要になります。自分で電子定款を作るには電子署名の環境が要るため、1回きりの会社設立のために揃えると割高になりがちです。そこで、この工程だけを外に出すという発想です。

※ 含まれる作業が事務所ごとに違います。定款の文案から作るのか、電子化だけかを確認してください。

合同会社なら11,000円という例もあります。印紙代4万円と比べると差し引き29,000円の節約です。合同会社は定款認証も不要なので、電子定款さえ用意できれば、あとは法務局への登記申請だけになります。

出典：日本公証人連合会「Q7. 定款の閲覧請求、謄本請求はどのようにするのですか。」（2026年8月時点）

顧問契約なしでも、福岡の制度は使える

顧問契約なしで会社設立の代行を頼む場合でも、特定創業支援等事業の制度は同じように使えます。証明を受ければ登録免許税が半額になり、福岡市なら新規創業促進補助金と組み合わせて実質0円になりうる仕組みです。

この制度の証明書は市区町村の窓口に自分で申請するものなので、誰に会社設立を頼んでいるかは関係ありません。むしろ顧問契約なしで進める方にとっては、月々の費用をかけずに株式会社で7万5,000円の軽減を取りにいけるという意味で相性がよい制度です。

北九州市も1か月以上の支援が要件で、証明書の発行には1週間程度の余裕を見るよう案内されています。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。本店を置く市の案内で確認してください。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

設立後の税務をどうするか、先に考えておく

顧問契約なしで会社設立の代行を頼んでも、法人の決算と税務申告は毎年必要です。この部分をどうするかは、設立の前に考えておいたほうがよい論点です。

また、顧問料とは別に赤字でもかかる税金があります。福岡市の法人市民税の均等割は年額50,000円から（資本金等の額1,000万円以下かつ従業者数50人以下の区分）。これに法人県民税の均等割が加わります。顧問契約の有無に関係なくかかるので、初年度の資金計画に入れておいてください。

会社設立を自分で進める道も、このサービスがあることで以前より現実的になりました。福岡で会社設立をする場合も同じように使えます。ただし登記所の受付時間には注意が必要で、平日17時15分以降に送信したものは翌業務日の受付になります。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

まとめ：設立だけ頼むという選び方

福岡で顧問契約なしに会社設立の代行を頼む方法について整理します。

1. 福岡には顧問契約を前提としないと明記している事務所がある。
2. 料金表に「会社設立のみ」の選択肢を用意している税理士法人もある。
3. 明記されていない事務所でも、設立だけの依頼を受けてくれることはある。問い合わせて確認する。
4. 表示のしかたが違うため、実費込みで揃えてから比べる。
5. 揃えると差は4万円程度に収まる。実費が総額の大半を占めるため。
6. 定款認証が1万5,000円になる区分に当てはまるか確認する。一人で作る場合は当てはまることが多い。
7. 設立後の届出が範囲外のことがある。「どこまで対応してもらえますか」と聞く。
8. 電子定款だけ頼む方法もある。合同会社なら11,000円という例もあり、印紙代4万円より安い。
9. 特定創業支援等事業は顧問契約の有無に関係なく使える。証明書は市に自分で申請する。
10. 顧問料とは別に、福岡市の法人市民税の均等割が年額5万円から。赤字でもかかる。

設立後に税理士を頼むつもりがないなら、顧問契約を前提としない事務所のほうが総額で安く収まります。0円という表示に引かれる必要はありません。

そして、設立だけ頼んでも後から税理士を探すことはできます。事業が動き出してからのほうが必要な範囲が見えるという考え方もあります。自分の予定に合う頼み方を選んでください。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）