福岡で会社設立の依頼先をどう選ぶか｜登記を代理できるのは司法書士だけです

登記の申請を代理できるのは司法書士だけです

まず、いちばん大事なところから書きます。会社設立の手続きのうち、登記の申請を代理できるのは司法書士だけです。

行政書士は定款の作成や許認可の申請を扱いますが、登記申請の代理はできません。税理士は設立後の税務が専門で、登記の手続きそのものは扱いません。

※ 当サイトの整理です。実際の対応範囲は各事務所にご確認ください。

会社設立の代行を名乗っていても、自社で登記まで行うのか、提携先に回すのかは事務所によって違います。福岡で会社設立の代行を探すときも、この構成を聞いておくと後で驚きません。「登記は提携先が行い、別途費用がかかります」という場合もあるためです。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

当サイトは6つの軸で採点しています

ランキングを印象で並べても意味がありません。当サイトでは6つの軸を各10点、合計60点満点で採点し、その点数で順位を出しています。

点数は当サイトが2026年8月に各社の公式サイトを開いて確認できた内容にもとづくもので、公式サイトに記載がない項目は加点していません。

1. 1. 代行手数料：0円か、いくらか。0円の場合は条件の有無も見る
2. 2. 実費込みの総額：株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が示されているか
3. 3. 電子定款の対応：収入印紙4万円が不要になるか。別料金か
4. 4. 利用条件のゆるさ：会計ソフト契約や税務顧問契約が前提かどうか
5. 5. 福岡の制度への対応：特定創業支援等事業の証明取得や登録免許税の軽減、福岡市の新規創業促進補助金、県・市の制度融資まで案内できるか。福岡に相談できる拠点があるか
6. 6. 申込みから登記までの日数：公式サイトに記載がある日数のみ評価する

5つ目の軸が、全国向けの比較サイトとの違いです。全国対応のクラウドサービスはこの軸で点が伸びませんが、それを理由に不当に低く扱ってはいません。手数料の軸では高い点になりますし、事実として「福岡の制度の案内は自分で進める必要がある」と書いているだけです。

会社設立の依頼先を選ぶとき、この6軸のうち自分にとって重い軸はどれかを先に決めておくと判断が早くなります。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

採点の結果

6軸の合計点で並べた結果です。拠点（area）と顧問契約の要否（conditions）を必ず表示していますので、点数だけでなくそこも見てください。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年8月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

1位になった理由

現時点の採点でもっとも点数が高かったのは、ベンチャーサポート税理士法人 福岡オフィスでした。6つの軸のうち弱い部分が少なかったことが理由です。実費込みの総額を株式会社・合同会社の両方で公表しており、電子定款にも追加費用なしで対応しています。そして特定創業支援等事業と福岡市の補助金の両方を公式サイトで具体的に説明している点が、福岡の制度への対応という軸で効きました。

つまり、総合1位が全員にとっての最適解ではありません。ほかの事業者が劣っているという意味でもなく、この6軸の配点ではこうなった、というだけのことです。次の章の分岐を見て、自分の条件に合うほうを選んでください。

点数が近い事業者どうしなら、順位の差にはあまり意味がありません。自分にとって重い軸で高い点を取っている事業者を候補にするほうが実用的です。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）

あなたに合うのはどれか

総合1位をそのまま選べばよい、というものではありません。条件によって、向いている依頼先は変わります。

会社設立の代行に何を期待するかが決まれば、候補は自然に絞られます。会社設立を急いでいるのか、費用を抑えたいのか、設立後まで見てほしいのか。この3つのどれが自分にとって大きいかで、選ぶ先はだいたい決まります。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

見積りを取るときに聞くこと

公式サイトの料金表を見ても、自分の場合にいくらかかるかは分かりません。見積りを取るときに聞いておきたいことを挙げます。

見積りは無料のことが多くあります。2社か3社から取って比べるのが確実です。同じ条件を伝えて比べれば、差がどこにあるか見えてきます。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

クラウドサービスを選ぶ場合

全国対応のクラウドサービスも選択肢に入ります。利用料が0円のものもあり、費用を抑えたい方には有力です。

ただし、これらは基本的に書類を作成するツールです。定款認証と登記申請は、自分で行うか提携する専門家に委任することになります。この点は当サイトの実務上の指摘であり、各社が公式にそう述べているわけではありません。

※ 2026年8月時点で当サイトが各社の公式サイトを確認した内容にもとづく整理です。条件は変わります。

つまり、費用の比較は手数料だけでなく、制度を使えるかまで含めて行う必要があります。自分で制度の手続きを進められるなら、クラウドサービスは十分に合理的な選択です。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

掲載していない事業者もあります

当サイトの比較には、実在と料金を公式サイトで確認できた事業者だけを載せています。確認できなかったものは掲載していません。

たとえば、福岡での検索で出てきた事務所のなかにも、所在地を確認したら県外だったものがありました。そうしたものは福岡の比較表に入れていません。

また、実在は確認できても公式サイトに会社設立の料金の明示がない場合も比較表には入れていません。料金を推測で書くわけにいかないためです。

福岡で会社設立の代行を探していて当サイトに載っていない事務所を見つけたら、公式サイトで料金と条件が明示されているかを見てください。掲載していないから悪い事業者だ、ということではありません。当サイトが確認できなかったというだけです。気になる事務所があれば、直接問い合わせてみてください。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

会社設立の代行の料金は、何と何を比べるか

会社設立の代行の料金を比べるとき、表示されている金額が何を指しているかをまず確認してください。ここが揃っていないと比較になりません。

費用は実費と代行の手数料に分かれます。実費は登録免許税・定款認証の公証人手数料・謄本の交付手数料で、これは誰が手続きしても同じです。事務所によって変わるのは手数料のほうだけです。

※ 当サイトの整理です。実際の内訳は各事務所の公式サイトでご確認ください。

会社設立の代行を比べるなら、同じ資本金・同じ会社の種類で見積りを取るのが確実です。公式サイトの表示だけで比べようとすると、前提の違いに気づかないまま判断してしまいます。

なお、市町村の特定創業支援等事業の証明があれば登録免許税が半額になります。会社設立の代行の手数料の差より大きいことがありますので、使えるかどうかを先に確認してください。

出典：国税庁「No.7190 登録免許税のあらまし」（2026年9月時点）

まとめ｜順番を決めておくと迷いません

福岡で会社設立の依頼先を選ぶ手順を、この記事で扱った範囲でまとめます。

1. 登記の申請を代理できるのは司法書士だけであることを知っておく
2. 自分にとって重い軸を2つか3つ決める（費用・条件・地域の制度・日数など）
3. その軸で点数の高い事業者を候補にする
4. 候補から2社か3社に見積りを取る（同じ条件を伝える）
5. 誰が何を担当するか、料金に何が含まれるかを確認する
6. 顧問契約が条件かどうかを最初に確認する

点数は出発点であって、答えではありません。当サイトが公式サイトの表示を確認できた範囲での採点ですので、記載がない項目は加点していません。

順位・評価は当サイト調べです。掲載内容および順位は定期的に変わります。本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。

料金と条件は変わります。実際の依頼の前には、必ず各事務所の公式サイトでご確認ください。福岡には無料で相談できる窓口もあります。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）