会社設立 福岡 相談

会社設立の相談は誰にしたらいいか

「会社設立の相談は誰にしたらいいですか？」は、福岡の検索結果にも出てくる問いです。答えは何を聞きたいかで変わります。手続き、税金、社会保険、制度、お金。相談相手はそれぞれ専門が違うので、最初に自分の疑問を仕分けておくと、行き先で迷いません。

※ 2026年10月時点の当サイトの整理。各窓口の受付時間・予約の要否は公式ページでご確認ください。

公的な窓口は、制度の案内や考え方の整理には強い一方で、書類を作ったり登記を出したりはしてくれません。反対に士業の事務所は手続きを代行できますが、自分の専門外の制度までは詳しくないこともあります。全体像は公的窓口で、手続きは専門家で、と分けると無駄がありません。

窓口ごとの得意分野をさらに細かく知りたい方は、福岡で会社設立の相談はどこにするか｜市・県・商工会議所・よろず支援拠点の使い分けで、窓口を一つずつ比べています。

出典：福岡市「創業・スタートアップ支援」（2026年8月時点）

福岡市で起業の相談はどこでできるか

「福岡市で起業の相談はどこでできますか？」という問いに、真っ先に挙がるのがスタートアップカフェです。福岡市のワンストップの創業相談窓口で、2024年4月からはFukuoka Growth Nextと一体で運営されています。会社設立の前の、まだ考えがまとまっていない段階から相談できるのが特徴です。

制度の手続きそのものは、市の担当課が受け持ちます。特定創業支援等事業の証明書と新規創業促進補助金の窓口は、経済観光文化局 創業推進部 創業課（092-711-4455、平日9時〜12時・13時〜17時）です。相談先と手続き先が分かれていることを知っておくと、電話をかける先を迷いません。

スタートアップカフェで受けられる支援の詳細や、会社設立の代行を頼む場合との比べ方は福岡市のスタートアップカフェで会社設立する｜印紙税4万円が不要になる窓口がありますで詳しく紹介しています。

出典：Fukuoka Growth Next（福岡市）「スタートアップカフェ（STARTUP CAFE）｜福岡市の起業相談窓口」（2026年9月時点）

県内どこでも無料・回数制限なし｜福岡県よろず支援拠点

福岡市の外で会社設立を考えている方にとって心強いのが、福岡県よろず支援拠点です。国（中小企業庁）が設置した経営相談所で、セミナーも個別相談も無料、回数の制限もありません。テレビ電話での相談にも対応しています。

博多本部は福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階（092-622-7809）にあり、北九州・久留米・飯塚にサテライトがあります。筑豊や筑後の方でも、福岡市まで出なくて済むのは助かるところです。

市町村の窓口も忘れないでください。北九州市は産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課（093-582-2590）、久留米市は新産業創出支援課（0942-30-9136、電話予約制）が特定創業支援等事業を担当しています。証明書を出すのは本店を置く市町村なので、制度を使うならその市の窓口に一度は連絡することになります。

久留米・筑後地区の相談先と資金の相談の道すじは久留米・筑後地区で会社設立の相談をする｜地元の窓口と資金の道すじにまとめました。地元の商工会議所・商工会も、身近な相談先として使えます。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

登記の前に相談しないと間に合わない｜特定創業支援等事業と福岡市の補助金

福岡での会社設立の相談で、いちばん時間に効いてくるのがこの制度です。市町村の特定創業支援等事業で1か月以上の支援を受けて証明書をもらうと、登録免許税が0.7%から0.35%に下がります（株式会社は最低7万5,000円、合同会社は最低3万円）。

福岡市ではさらに、福岡市新規創業促進補助金で残りの半額相当（株式会社75,000円、合同会社30,000円）が補助され、登録免許税の負担が実質0円になります。ただし本店が福岡市内、ほかに経営に携わる会社がない、市税の滞納がないなどの条件があり、交付申請は受講の後、法人登記の前に出さなければなりません。

受講先の選び方は福岡で特定創業支援等事業をどこで受けるか｜受講先の選び方と証明書の取り方、北九州市・久留米市との条件の違い（久留米市には最後の支援日から2年以内という申請期限があります）は特定創業支援等事業は市によって条件が違う｜福岡市・北九州市・久留米市を比べるで確かめられます。

出典：福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」（2026年10月時点）

創業融資の相談は、日本政策金融公庫と福岡市・福岡県の窓口へ

会社設立と同時に資金を借りたいなら、相談先は大きく3つです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（2025年3月に「新規開業資金」から改称）、福岡市の創業支援資金（スタートアップ資金）、福岡県の新規創業資金です。

※ 公庫・福岡市は2026年9月、福岡県は2026年9月時点で公式ページを確認。条件は年度や個別の審査で変わります。

ここでも特定創業支援等事業の証明が効いてきます。公庫の利率の優遇に加え、福岡市・北九州市の案内では、創業関連保証を事業開始の6か月前から使えるようになる（通常は2か月前）ことも挙げられています。融資を考えているなら、制度の相談と融資の相談を同じ時期に始めるのが合理的です。

3つの比べ方は福岡で会社設立するときの創業融資｜公庫・県・市の3つを比べる、申し込む時期は創業融資はいつ申し込む？福岡で会社設立と並行して進めるときの順番、資本金をいくらにするかは創業融資と資本金の関係｜福岡で会社設立するとき、いくら用意すればいいかで扱っています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

福岡県の起業支援金はいくらか｜募集の時期と対象に注意

「福岡県の起業支援金はいくらですか？」という問いもよく見かけます。これは公益財団法人福岡県中小企業振興センターが実施する福岡よかとこ起業支援金のことで、交付上限額は200万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。

ただし令和8年度の募集は2026年7月21日（郵便必着）で終了しています。2026年10月時点で、次年度の募集についての案内は公式ページに見当たりませんでした。また対象は、地域課題の解決を目的とした社会的事業で、デジタル技術の活用が必須とされています。一般的な会社設立の費用に広く使える制度ではない点に注意してください。

創業後に使える補助金としては、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞もあります（補助上限200万円、補助率2/3）。こちらは特定創業支援等事業による支援を受けていることが要件の一つで、証明書を取っておく理由がもう一つ増えることになります。公募は回次制なので、現在の受付状況は公式サイトで確かめてください。

補助金はどれも、募集の時期が限られ、予算に達すると途中で締め切られることがあります。自分に使えるものを自力で探すより、よろず支援拠点や商工会議所で事業の中身を話して、候補を挙げてもらうほうが早いことも多いでしょう。

出典：福岡県中小企業振興センター「福岡よかとこ起業支援金」（2026年8月時点）

会社設立の代行はいくらか｜頼む前に相談で確かめること

「会社設立代行はいくらくらいしますか？」も、福岡で相談を探す人がよく調べる問いです。福岡の事務所の公式サイトを見ると、代行の手数料は数万円台から10万円を超えるものまで幅があり、手数料0円をうたうものの多くは設立後の税理士顧問契約が条件になっています。

たとえば行政書士事務所では、顧問契約なしで株式会社35,000円〜95,000円（税込・3コース）を示すところがあります。一方、税理士法人には「設立後の税理士顧問契約を頂ける場合は、会社設立代行手数料は無料」と明記し、顧問料を月9,600円からとしているところもあります（いずれも2026年9月時点の公式サイト表示）。0円かどうかより、顧問料を含めて1年・3年でいくらになるかで比べるのが実際的です。

代行の手数料とは別に、誰に頼んでも同じ実費がかかります。株式会社なら登録免許税（最低15万円）と定款認証の手数料（3万円〜5万円。条件を満たせば1万5,000円）、合同会社なら登録免許税（最低6万円）が中心で、電子定款にすれば紙の定款に必要な収入印紙4万円はかかりません。

• 見積もりは実費込みの総額で出してもらえるか
• 手数料0円なら、顧問契約の月額と最低契約期間はどうなっているか
• 福岡市の特定創業支援等事業と補助金の段取りまで案内してもらえるか
• 登記の申請は誰（どの司法書士）が受け持つのか

そもそも法人にするのが今でよいのか迷っている方は、個人事業主から法人化するタイミング｜福岡で一人社長になる前に確かめることを先に読んでおくと、相談で聞くべきことがはっきりします。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

設立後の相談先は名前の付け方が違う｜年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク

会社設立が終わると、今度は届出の相談先が変わります。福岡で戸惑いやすいのが、役所ごとに名前の付け方が違うことです。

年金事務所は「東福岡年金事務所」「博多年金事務所」「中福岡年金事務所」「西福岡年金事務所」「南福岡年金事務所」のように地名が後ろに付きます。一方、労働基準監督署は「福岡中央労働基準監督署」「福岡東労働基準監督署」、ハローワークは「ハローワーク福岡中央」「ハローワーク福岡東」「ハローワーク福岡南」「ハローワーク福岡西」と、福岡が前に来ます。検索や地図アプリで探すときは、この違いを意識してください。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人であれば事業主だけの会社でも適用事業所になります。役員報酬を受け取る一人社長でも加入が必要なので、設立後の早い時期に年金事務所へ相談することになります。労働保険は、従業員を雇うときに労働基準監督署とハローワークで手続きをします。

税の届出は、福岡市内なら区によって博多県税事務所・西福岡県税事務所・東福岡県税事務所に分かれ、法人市民税は財政局法人税務課 法人市民税係に設立の日から10日以内に設立申告書を出します。期限の短いものから順に片づけるのがコツです。

出典：日本年金機構「福岡県内の年金事務所の管轄」（2026年8月時点）

まとめ：福岡で会社を設立するには、どの順番で相談するか

最後に、「福岡で会社を設立するにはどうすればいいですか？」という問いに、相談の順番で答えておきます。

1. 疑問を「手続き・税金・社会保険・制度・お金」に仕分ける。相談先はそれで決まる。
2. 全体像は無料の公的窓口で。福岡市ならスタートアップカフェ、県内どこでも福岡県よろず支援拠点が使える。
3. 本店を置く市の特定創業支援等事業を確認する。福岡市・北九州市・久留米市で条件が違う。
4. 福岡市の補助金を使うなら、受講→証明書→補助金の申請→登記の順。2026年10月時点で受付停止の可能性が告知されている。
5. 融資が要るなら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や福岡市の創業支援資金を並行して相談する。
6. 福岡よかとこ起業支援金は令和8年度の募集が終了済み。対象も社会的事業に限られる。
7. 代行を頼むなら、実費込みの総額と、0円の場合の顧問契約の条件を確かめる。
8. 設立後は、年金事務所（地名が後ろ）と労働基準監督署・ハローワーク（地名が前）の名前の違いに注意する。

福岡で会社設立の相談をするときに、つまずきやすい落とし穴を順番に並べた福岡の会社設立で見落としやすい8つのこと｜順番を間違えると戻れませんも、相談に行く前のチェックに使えます。

出典：福岡商工会議所「創業支援」（2026年8月時点）