北九州市で会社設立する｜登記は支局に出せて、均等割は福岡市より1万円高い

登記は北九州支局に出せます

まず、北九州市で会社設立をする場合のいちばん分かりやすい利点です。福岡県内で会社設立の登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけで、北九州市はその支局の管轄にあたります。

福岡法務局 北九州支局は北九州市小倉北区城内5番1号（小倉合同庁舎）にあります。久留米市や飯塚市には支局がありますが、そちらは会社設立の登記の管轄ではありません。

つまり、久留米市に本店を置く会社は登記のために福岡市の本局に申請することになりますが、北九州市の会社は市内の支局で済みます。県内でこの条件にあてはまるのは北九州支局の管轄区域だけです。

会社設立の代行に登記を頼む場合は、事務所がオンラインで申請することが多いのでこの距離は自分には関係しません。自分で申請するかどうかで、効いてくるかが変わります。オンラインで申請するなら庁に出向く必要はありませんので、この違いが効くのは書類を持ち込む場合と、登記事項証明書を窓口で取る場合です。会社設立の後も証明書を取る場面は何度もありますので、近いというのは実務では効いてきます。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

均等割は福岡市より1万円高く設定されています

ここが、北九州市で会社設立をする場合に知っておいたほうがよい数字です。法人市民税の均等割は利益が出ていなくても毎年かかります。

北九州市の公式ページで確認したところ、資本金等の額が1千万円以下で従業者数50人以下の法人は年60,000円とされています。

これに対して福岡市は、同じ区分（資本金等の額1,000万円以下かつ従業者数50人以下）で年額50,000円からと案内されています。つまり小さい会社では、北九州市のほうが年1万円高いことになります。

※ 2026年9月時点で北九州市の公式ページを当サイトが確認した内容です。税率は改正されることがありますので、必ず公式ページでご確認ください。

会社設立の初年度は赤字になることも多く、その場合に効いてくるのは均等割のほうです。5年続ければ5万円の差になりますので、本店の場所を選べる立場なら、確認しておく価値があります。

出典：北九州市「法人市民税 税額の計算方法」（2026年9月時点）

北九州市の特定創業支援等事業

北九州市も特定創業支援等事業を実施しています。市の案内では1か月以上にわたって支援を受け、証明書を取得することが要件とされています。

証明書を取ると、会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。

北九州市の案内では、登録免許税のほかに創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できる（通常は2か月前）ことと、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げの対象になることが挙げられています。

会社設立の代行を頼む場合も、この受講は自分で行うことになります。代行に任せきりにせず、受講の予定は自分で管理してください。窓口は北九州市の産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課です。証明書の交付手数料については、当サイトが確認した時点では公式サイトに記載を見つけられませんでしたので、この記事では金額を書いていません。市にご確認ください。

出典：北九州市「特定創業支援等事業による支援」（2026年8月時点）

福岡市にある補助金が、北九州市にあるかどうか

ここは正直に書きます。福岡市には、特定創業支援等事業で軽減された登録免許税の残り半額相当を補助する制度があります。結果として登録免許税が実質0円になる導線です。

北九州市に同じような制度があるかどうか。当サイトが北九州市の案内ページを確認した範囲では、これに相当する制度の記載を見つけられませんでした。

福岡市の補助金についても、先着順で予算の上限があり、年度内に終了する可能性があります。「福岡市なら誰でも0円」というものではありませんので、両市を比べるときは、この点も踏まえてください。

北九州市には北九州市の支援があります。創業関連保証の期間や公庫の利率の引き下げは、資金を借りるつもりがあるなら効いてくる部分です。会社設立の費用だけで比べないほうがよいと思います。

出典：北九州市「特定創業支援等事業による支援」（2026年8月時点）

公証役場は市内に2か所あります

株式会社を設立する場合は、定款の認証が必要です。合同会社には定款認証がありませんので、この手続きは発生しません。

北九州市内には公証役場が2か所あります。小倉合同公証役場（北九州市小倉北区大門2-1-8）と、八幡合同公証役場（北九州市八幡西区黒崎3-1-3）です。

定款認証のウェブ会議は2024年3月1日から全国の公証役場で原則化されています。出向かずに手続きを進められる場合がありますので、会社設立の準備をするときに公証役場へ確認してください。

北九州市で会社設立をする場合、登記も定款認証も市内で完結できるということになります。県内のほかの地域と比べると、移動の負担は小さいほうです。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

設立後の届出先も市内にあります

会社設立の登記が終わると届出が始まります。北九州市に本店を置く場合、法人市民税の届出は北九州市に出します。

提出先は北九州市役所 財政・変革局 税務部 課税第一課（北九州市小倉北区城内1番1号）と案内されています。北九州支局と同じ小倉北区城内にありますので、登記の窓口とあわせて回ることもできます。

北九州市の案内では、市内の複数の区に事業所がある場合は主たる事業所の区を指定して一括で申告するという説明があります。7つの区がある北九州市ならではの扱いです。

税務署、県税事務所、年金事務所の管轄も本店の所在地で決まります。北九州市内でも区によって管轄が変わる窓口がありますので、会社設立の後にどこへ行くのかを先に一覧にしておくと動きやすくなります。

出典：北九州市「法人市民税 申告と納税」（2026年9月時点）

北九州市で会社設立の代行を頼む

会社設立の代行は、事務所の場所と本店の場所が一致していなくても構いません。登記の管轄は本店所在地で決まりますので、福岡市の事務所に頼んで北九州市に本店を置くこともできます。

それでも地元の事務所を選ぶ利点はあります。北九州市の特定創業支援等事業の窓口や、市の制度に詳しいことが多いためです。

当サイトが公式サイトで料金を確認できた事業者のなかにも、北九州市に事務所を置いているところがあります。顧問契約を条件に手数料が値引きになる形と、設立だけを依頼できる形の両方を用意している事務所もあります。

北九州市には創業について相談できる窓口もあります。よろず支援拠点には北九州のサテライトがありますし、日本政策金融公庫にも北九州支店と八幡支店があります。会社設立の代行を頼むかどうかを決める前に、相談してみるという手もあります。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

本店を北九州市にするか、福岡市にするか

本店の場所を選べる立場にあるなら、両市を並べて考えることになります。一度きりの費用と、毎年かかる費用を分けて見るのが基本です。

一度きりの費用に効くのが登録免許税です。両市とも特定創業支援等事業を実施していますので、証明書を取れば軽減を受けられます。そのうえで福岡市には残り半額を補助する制度があり、ただし先着順で予算の上限があります。

毎年かかる費用に効くのが均等割です。小さい会社では北九州市が年60,000円、福岡市が年額50,000円からと案内されています。この差は会社が続くかぎり毎年発生します。

※ 2026年9月時点で当サイトが各公式ページを確認した内容にもとづく整理です。制度と税率は変わります。

なお、本店は後から移せますが移転の登記には登録免許税がかかります。国税庁の税額表では本店または支店の移転の登記について1箇所につき3万円とされていますので、会社設立のときに決めておくほうが無駄がありません。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

まとめ｜北九州市の条件を数字で押さえます

北九州市で会社設立をする場合の条件を、この記事で扱った範囲でまとめます。2026年9月時点で公式ページを確認した内容です。

• 設立登記は福岡法務局 北九州支局に出します（県内で本局以外に出せる唯一の庁）
• 支局の管轄は北九州市のほか直方市・田川市・行橋市・豊前市・中間市・宮若市などにおよびます
• 法人市民税の均等割は、資本金等1千万円以下・従業者50人以下で年60,000円です
• 同じ区分の福岡市は年額50,000円からと案内されており、北九州市のほうが年1万円高くなります
• 特定創業支援等事業は1か月以上の支援を受けて証明書を取る形です
• 証明書があれば登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます
• 公証役場は小倉合同・八幡合同の2か所が市内にあります

登記の近さと、均等割の高さ。この2つが北九州市の特徴です。どちらを重く見るかは、事業のかたちによって変わります。

福岡市にある登録免許税の残り半額を補助する制度については、北九州市の案内ページに記載を確認できませんでした。「ない」と断定はできませんので、会社設立の費用を計算する前に市に確認してください。

税率と制度は変わります。実際の判断の前には、必ず北九州市と福岡法務局の公式ページでご確認ください。

出典：北九州市「法人市民税 税額の計算方法」（2026年9月時点）