北九州支局に登記を出せるのはどこか｜直方・田川・行橋・豊前も対象です

北九州支局の管轄区域の一覧

まず一覧を出します。福岡法務局 北九州支局が会社設立の登記を扱う区域は次のとおりです。ここに挙がっていない県内の市町村は、すべて本局の管轄になります。

※ 当サイトが福岡法務局の管轄区域一覧で確認した内容です。管轄は変わることがありますので、必ず公式ページでご確認ください。

市の数でいえば7市、町村まで含めると20を超える市町村が対象になります。県の面積でみればそれなりの範囲です。北九州支局は北九州市小倉北区城内5番1号（小倉合同庁舎）にあります。受付は平日の午前9時から午後5時までで、土曜・日曜・祝日と年末年始は休みです。

逆に言えば、この一覧に入っていない市町村はすべて福岡市中央区の本局に申請することになります。県内の大半は本局の管轄です。県の北東部で会社設立をする方にとっては、福岡市まで出なくて済むということになります。行橋市や豊前市からでも、小倉のほうが福岡市より近いことが多いはずです。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

市の名前が付いた庁でも、設立登記は出せません

ここが間違えやすいところです。福岡県内には法務局の庁がいくつもありますが、会社設立の登記を扱っているのは本局と北九州支局の2庁だけです。

久留米支局、飯塚支局のように市の名前が付いた庁がありますが、そちらは証明書の交付事務や印鑑・電子認証関連の事務に限られます。会社設立の登記の申請はできません。

名前に市の名前が入っていると、その市の会社設立はそこで扱うと思ってしまいます。けれども商業・法人登記の管轄は不動産登記の管轄とは別に決まっています。西新、粕屋、福間の各出張所や筑紫支局も同じです。近いからといって設立登記を持ち込んでも受け付けてもらえません。この点を間違えている記事は少なくありませんので、自分で確認してください。

会社設立の代行を頼む場合は、事務所が管轄を把握したうえで申請しますのでこの点で悩む必要はありません。自分で申請する場合だけ、確認が要ります。オンラインでの請求という方法もあります。会社設立の後は証明書を何度も使いますので、自分にとって取りやすい方法を確認しておいてください。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

定款認証は公証役場で、こちらも場所が決まります

株式会社を設立する場合は定款の認証が必要です。合同会社には定款認証がありませんので、この手続きは発生しません。

北九州市内には公証役場が2か所あります。小倉合同公証役場（北九州市小倉北区大門2-1-8）と、八幡合同公証役場（北九州市八幡西区黒崎3-1-3）です。福岡県内には全部で11か所の公証役場があります。

どちらの公証役場を使うかは、本店の所在地によって決まるわけではありません。ただ、実務上は近いほうを選ぶことが多くなります。定款認証のウェブ会議は2024年3月1日から全国の公証役場で原則化されています。出向かずに手続きを進められる場合がありますので、会社設立の準備の段階で公証役場に確認してください。

合同会社を選べば定款認証そのものがありませんので、公証役場に行く必要も、認証の手数料もかかりません。会社設立の費用を抑えたいなら、会社の形を選ぶ段階から考える価値があります。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら不要です。会社設立の代行を頼む場合は、電子定款に対応しているかを確認してください。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

オンライン申請なら距離は関係なくなります

ここまで距離の話をしてきましたが、オンラインで申請するなら庁に出向く必要はありません。管轄は変わりませんが、移動はなくなります。

デジタル庁が提供する法人設立ワンストップサービスでは、設立に関する手続きをまとめて行える案内が出ています。利用にはマイナンバーカードと電子署名が必要です。

法務省は、役員が自分ひとりだけの会社について完全オンライン申請を勧める案内も出しています。設計が簡素なぶん、手続きも進めやすいということです。

会社設立の代行に頼めば、この準備は事務所が持っている環境で行われます。自分で電子証明書を用意する必要はありません。手数料を払う代わりに、その手間を引き受けてもらう形になります。北九州支局の管轄区域にお住まいなら、窓口が比較的近いという条件があります。オンラインの準備に時間をかけるより、小倉まで行くほうが早いという判断もありえます。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

会社設立の代行に頼む場合、事務所の場所は関係ありません

会社設立の代行に登記を頼む場合、事務所の場所と登記の管轄は関係ありません。管轄は本店所在地で決まりますし、事務所はオンラインで申請することが多いためです。

会社設立の代行を探すときに「北九州市の事務所でないと登記できないのでは」と考える必要はないということです。つまり、行橋市に本店を置く会社が福岡市の事務所に依頼することもできますし、その逆もできます。距離で依頼先を絞る必要はありません。

当サイトが公式サイトで料金を確認できた事業者のなかにも、北九州市に事務所を置いているところがあります。料金と条件は各事務所の公式サイトの表示でご確認ください。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

登記が終わったら、次は別の窓口です

会社設立の登記が完了すると、次に行く先は法務局ではありません。税務署、県税事務所、市町村、年金事務所です。

とくに期限が短いのが年金事務所で、健康保険・厚生年金保険の新規適用届は事実発生から5日以内とされています。登記の完了を待っている間に準備しておく必要があります。

添付する法人（商業）登記簿謄本はコピー不可で、提出日から90日以内に発行されたものという条件があります。原本を提出しますので、その1通は手元に残りません。

会社設立の代行に設立後の届出まで頼んでいるなら、この部分は任せられます。料金の範囲に入っているかは事務所によって違いますので、契約の前に確認してください。北九州市に本店を置く場合、法人市民税の届出は北九州市に出します。提出先は北九州市役所の税務部で、北九州支局と同じ小倉北区城内にあります。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

周辺の市町に本店を置く場合の支援制度

ここは分けて考える必要があります。登記の管轄が同じでも、創業の支援制度は市町村ごとに別です。北九州支局に登記を出すからといって、北九州市の支援を受けられるわけではありません。

特定創業支援等事業は市町村がそれぞれ実施しています。証明書を出すのは本店を置く市町村です。行橋市に本店を置くなら行橋市の、直方市なら直方市の制度を確認することになります。

県内のすべての市町村が実施しているとは限りません。実施していない市町村もありますので、会社設立の費用に軽減を織り込む前に確認してください。福岡県のポータルで一覧を確認できます。

※ 2026年9月時点の当サイトの整理です。制度の実施状況は各市町村の公式ページでご確認ください。

同じ北九州支局に登記を出す会社どうしでも、受けられる支援と毎年の税額は違うことになります。隣の市の事例をそのまま当てはめないでください。登記の窓口は同じでも、使える制度と払う税金は市町村で変わります。会社設立の準備をするときは、この2つを分けて調べてください。

出典：福岡商工会議所「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ｜管轄はここで決まります

北九州支局に会社設立の登記を出せる市町村について、この記事で扱ったことをまとめます。

• 福岡県内で会社設立の登記を扱うのは、福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです
• 北九州支局の管轄は北九州市・直方市・田川市・行橋市・豊前市・中間市・宮若市と周辺の町村です
• これに入っていない県内の市町村は、すべて本局の管轄になります
• 久留米支局や飯塚支局は、市の名前が付いていても設立登記の管轄ではありません
• 登記事項証明書の交付は、設立登記を扱わない庁でも受けられます
• オンラインで申請するなら、庁までの距離は関係ありません

自分の本店の市町村が一覧に入っているかどうか。確認することはこれだけです。入っていれば北九州支局、入っていなければ本局になります。

会社設立の代行に頼む場合は、事務所が管轄を把握したうえで申請しますので、自分で庁を選ぶ場面はありません。自分で申請する場合だけ、この確認が必要になります。

管轄区域は変わることがあります。実際の申請の前には、必ず法務局の公式ページで管轄区域一覧をご確認ください。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）