福岡で会社設立を自分でやる｜手順と、実際にいくら浮くのか

浮くのは代行の手数料だけです

最初に整理しておきます。会社設立の費用は実費と代行の手数料に分かれます。自分でやって浮くのは、後者だけです。

※ 2026年9月時点で当サイトが公式の情報を確認した内容です。金額は必ず公式ページでご確認ください。

合同会社には定款認証がありません。公証役場に行く必要も、認証の手数料もかかりません。自分で会社設立をするなら、手続きの少なさは大きな違いになります。

逆に言えば、電子定款の環境を整えられるなら自分でやる意味は大きくなります。会社設立の代行に払う手数料がまるまる浮くためです。ここを踏まえたうえで、手順を順に見ていきます。福岡で会社設立をする場合の流れです。

出典：国税庁「No.7190 登録免許税のあらまし」（2026年9月時点）

1. 会社の基本事項を決める

まず決めることがあります。商号、事業目的、本店所在地、資本金、事業年度、役員。ここで決めたことが会社設立の後まで効いてきます。

※ 当サイトの整理です。実際の判断は各機関の公式ページと専門家にご確認ください。

事業目的は、いま始める事業だけでなく将来やる可能性のあるものも書いておくことがあります。ただし増やしすぎると法人口座の審査で実態を尋ねられることもありますので、程度の問題です。定款には本店所在地を市区町村までにとどめる書き方があります。同じ市区町村内で移転しても定款を変えずに済みますので、移転の可能性があるなら検討してください。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

2. 定款を作って、認証を受ける

定款は会社の基本的な決まりごとを書いた書類です。株式会社は公証人の認証が必要で、合同会社は認証が不要です。

株式会社の定款認証の公証人手数料は、資本金の額などによって区分が分かれています。さらに、条件を満たすと1万5,000円になる区分があります。

定款認証のウェブ会議は2024年3月1日から全国の公証役場で原則化されています。福岡県内には公証役場が11か所ありますので、近い役場に相談してください。

電子定款にすれば収入印紙4万円が不要になります。ただし自分で作るにはPDFに電子署名を付ける環境が必要です。マイナンバーカードと読み取る手段、対応するソフトが要ります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

3. 資本金を払い込む

ここで混乱する方がいます。会社設立の資本金は、発起人個人の口座に払い込みます。この時点では会社がまだ存在しないので、法人口座はありません。

法人口座を開くのは、登記が完了して履歴事項全部証明書を取れるようになってからです。順番を取り違えないでください。

払い込んだことを示す書類を作って、登記の申請に添えることになります。通帳の記載を写したものなどを使いますので、払い込みの記録が残る形で入金してください。

払い込む金額は、定款に書いた資本金の額と合っている必要があります。端数を間違えると登記で止まりますので、入金の前に定款の記載を確かめてください。自分で会社設立をする場合、この順番と日数の見通しを自分で立てることになります。会社設立の代行に頼めば段取りを組んでもらえますが、自分でやるなら手帳に書き出しておくとよいと思います。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

4. 登記を申請する

書類がそろったら登記を申請します。福岡県内で会社設立の登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。

北九州支局の管轄は北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市とその周辺の町村で、それ以外の県内の市町村はすべて本局になります。久留米支局や飯塚支局では設立登記を申請できません。

申請の方法は、窓口に持ち込む、郵送する、オンラインで申請するの3つです。オンラインなら出向く必要はありませんが、電子署名の環境が要ります。

登録免許税の納付も必要です。法人設立ワンストップサービスの案内では納付期限は到達日の翌日から3日間とされています。申請した直後に済ませるのが確実です。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

5. 登記が終わってからが本番です

登記が完了すると会社ができあがりますが、手続きはまだ終わりません。届出が待っています。しかも期限の短いものがあります。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届は事実発生から5日以内とされています。法人であれば事業主のみの場合を含めて強制適用ですので、役員が自分ひとりでも役員報酬を受け取るなら必要になります。

※ 2026年9月時点で当サイトが各機関の公式ページを確認した内容です。期限は必ず公式ページでご確認ください。

自分で会社設立をした場合、この届出も自分で管理することになります。誰も期限を知らせてくれませんので、登記を申請する前から予定に入れておいてください。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

自分でやると決めても、途中で切り替えられます

自分で会社設立をやると決めたけれど、途中で行き詰まった。そのときは切り替えて構いません。

全部を自分でやるか、全部を頼むかの二択ではありません。定款まで自分で作って登記だけ頼む、設立は自分でやって設立後の税務だけ頼む。そういう分け方もできます。

福岡市には、来所してオンライン申請ができ印紙税4万円が不要になると案内されている公的な窓口があります。予約時間帯には司法書士のサポートがあるとされていますので、自分でやりたいけれど不安という方には向いています。

福岡には会社設立や創業について無料で相談できる窓口があります。会社設立の代行に見積りを取ってから相談する、という順番でも構いません。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

特定創業支援等事業を使うなら、先に動きます

自分で会社設立をして費用を抑えたいなら、もうひとつ効く方法があります。市町村の特定創業支援等事業です。

支援を受けて証明書の交付を受けると、登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。

代行の手数料を節約するより、こちらのほうが金額が大きいことがあります。自分で会社設立をするつもりなら、併せて検討する価値は十分にあります。

※ 2026年9月時点で当サイトが公式の情報を確認した内容にもとづく整理です。要件は市町村ごとに違います。

要件と受講できるプログラムは市町村ごとに違います。本店を置く市町村の支援を受けるのが原則ですので、住所を決めてから市町村の窓口に相談してください。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ｜浮くのは手数料、かかるのは時間です

福岡で会社設立を自分でやる場合について、この記事で扱ったことをまとめます。

• 自分でやって浮くのは代行の手数料だけです。登録免許税と定款認証の手数料は誰がやっても同じです
• 電子定款の環境を用意できないと、収入印紙4万円がかかります
• 合同会社には定款認証がなく、手続きが少なくなります
• 資本金は発起人個人の口座に払い込みます。法人口座は登記の後です
• 県内で設立登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです
• オンライン申請の受付は平日17時15分まで。過ぎると設立日がずれます
• 登記が終わったら届出があります。年金事務所は5日以内とされています

浮くのは手数料、かかるのは時間です。この交換をどう評価するかで、自分でやるか代行に頼むかが決まります。

電子定款の環境を整えられるかどうかが、実質的な分かれ目になることが多いはずです。整えられないなら、電子定款に対応した会社設立の代行と比べてみてください。

制度と金額は変わります。実際の手続きの前には、必ず法務局・日本公証人連合会・国税庁などの公式ページでご確認ください。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）