福岡の会社設立0円は3年で損得が逆転する？顧問料を年数で計算してみる

011年で見ると、差は数万円にとどまる

まず会社設立の1年目だけで比べます。会社設立の代行手数料と、顧問料の12か月分を足した金額です。実費（登録免許税や定款認証）は誰に頼んでも同じなので、ここでは除いています。

※ 顧問料は各社の公式サイトに表示されていた下限です。決算料は含みません。2026年8月時点の当サイト試算。

顧問料が月5,500円の事務所なら、1年目の合計は66,000円。顧問契約なしで35,000円払う場合との差は31,000円です。1年で見るかぎり、差はそれほど大きくありません。

会社設立の代行を頼むとき、この程度の差なら「どちらでもいい」と感じる方が多いと思います。実際、福岡で会社設立をする場合の実費は株式会社で18万円前後かかりますから、この数万円は総額から見れば一部にすぎません。判断が変わってくるのは、次に見る3年での計算です。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

023年で見ると、桁が変わってくる

同じ計算を3年で行うと、会社設立の損得の印象がはっきり変わります。会社設立の手数料は1回きりですが、顧問料は毎月かかり続けるためです。

※ 顧問料は各社の公式サイトに表示されていた下限で、決算料は含みません。実際の顧問料は事業規模や依頼内容によって変わります。2026年8月時点の当サイト試算。

顧問契約なしの行の金額が変わらないのは、会社設立の手数料が1回きりだからです。一方、顧問料は年数に比例して増えていきます。月27,500円の事務所なら、3年で99万円になります。

会社設立の代行手数料が数万円であることを考えると、この差は無視できません。福岡で会社設立を検討するときは、設立時の手数料だけでなく、その後に続く費用まで見通しておく必要があります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

03では、どこが分かれ目になるのか

ここまでの表を見ると、会社設立を顧問契約なしで頼むほうが安く見えます。しかしこれは設立後に税理士を頼まない場合の比較にすぎません。頼むつもりがあるなら、比べる相手が変わります。

設立後に税理士を頼むなら、顧問料はどちらにしてもかかります。その前提で比べると、会社設立の手数料が0円になる分だけ、素直に得になります。

※ 2026年8月時点で福岡の事務所の公式サイトを確認した範囲での整理です。

自分で決算をやる場合の負担

税理士を頼まず自分で法人の決算と申告をすることも制度上は可能です。ただし個人の確定申告とは難度が違い、別表の作成や勘定科目内訳明細書など、慣れが要る書類が増えます。時間と正確さのどちらを取るかという判断になります。

会社設立の直後は取引が少ないため、初年度なら自分でも対応できる場合があります。ただし事業が育つほど処理は複雑になりますから、どこかの時点で税理士に頼むことを想定しておくほうが現実的です。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

04契約期間の縛りがあるかどうかが効いてくる

会社設立の3年分を計算すると金額が大きく見えますが、途中で変えられるなら話は別です。契約期間に縛りがあるかどうかは、0円の条件を判断するうえで見落とせない項目になります。

福岡の事務所を確認したところ、株式会社スタートアシストは顧問料を月5,500円からとしたうえで「契約期間に縛りはありません」と明記していました。一方、契約期間について記載が確認できない事務所も複数あります。

福岡で会社設立の代行を探すときは、この点も確認しておくと安心です。契約期間の縛りがなければ、0円で会社設立を頼んでみて、合わなければ変えるという進め方ができます。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）

05顧問料に何が含まれるかで、比較の意味が変わる

会社設立の後にかかる顧問料を月額だけで比べてきましたが、実際には含まれる作業が事務所ごとに違います。月5,500円と月27,500円では、金額だけでなく範囲も違うのが普通です。

※ 一般的な傾向です。実際の区分は事務所ごとに異なります。必ず見積もりで確認してください。

福岡の事務所を見ると、プランを分けて公開しているところがあります。ベンチャーサポート税理士法人 福岡オフィスはSOHOプラン月9,600円〜、自計化プラン25,000円〜、丸投げプラン40,000円〜という3段階、宮川公認会計士事務所はライト27,500円〜、レギュラー33,000円〜、シルバー38,500円〜という3段階を示していました。

こうしたプランがあると、自分がどの段階にいるかで選べるという利点があります。会社設立の直後は取引が少ないので記帳を自分でやり、忙しくなってから任せる範囲を広げる、という進め方もできます。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

06福岡の制度を使えば、別の形で費用が下がる

ここまで手数料と顧問料の話をしてきましたが、福岡には実費のほうを下げる道もあります。特定創業支援等事業の証明を受けると登録免許税が半額になり、福岡市なら新規創業促進補助金と組み合わせて実質0円になりうる仕組みです。

※ 2026年8月時点。補助金は先着順で予算上限があり、年度内に受付が終わる可能性があります。募集状況は必ず福岡市の公式ページでご確認ください。

手数料の0円が数万円の話だとすれば、こちらは株式会社で7万5,000円の話です。金額としてはこちらのほうが大きくなります。

北九州市と久留米市にも特定創業支援等事業はあり、登録免許税の軽減は受けられます。ただし北九州市の案内には、残り半額を補助する市独自の制度は見当たりません（2026年8月時点で当サイトが確認した範囲）。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

07まとめ：年数で計算してから決める

福岡で会社設立の代行を手数料0円で頼むかどうかを検討するときの計算について整理します。

1. 1年で見ると、選び方による差は数万円にとどまることが多い。
2. 3年で見ると桁が変わる。設立手数料は1回きりだが、顧問料は毎月かかり続ける。
3. 月27,500円の顧問料なら3年で99万円。月5,500円なら3年で198,000円。
4. この計算には決算料が含まれていない。実際の負担はさらに大きくなる。
5. 判断は「設立後に税理士を頼むつもりがあるか」で分かれる。あるなら0円は素直に得。
6. 契約期間の縛りがあるかどうかで、最初の判断の重さが変わる。縛りなしと明記した事務所もある。
7. 同じ月額でも含まれる作業が違う。プランを分けて公開している事務所は選びやすい。
8. 顧問料とは別に、法人市民税の均等割が福岡市では年額5万円から。赤字でもかかる。
9. 手数料の0円とは別に、福岡市なら登録免許税が実質0円になる道がある。株式会社で7万5,000円。
10. その制度には1か月以上の受講が必要で、先着順・予算上限がある。

月額だけを見て契約し、3年後に総額を計算して驚く。これがいちばん避けたい形です。先に3年分を出しておけば、納得したうえで選べます。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）