福岡で会社設立するなら株式会社と合同会社どちら？費用と維持費で比べる

設立の費用は、合同会社が12万円ほど安くなります

まず会社設立にかかる実費を比べます。差を生んでいるのは登録免許税の下限と定款認証が要るかどうかの2点です。

※ 2026年9月時点。株式会社は謄本2,000円で試算した当サイトの計算です。金額は日本公証人連合会の公式ページで確認しています。

電子定款で自分で手続きした場合、差は約12万円になります。合同会社なら登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算です。

ただしこれは自分で手続きした場合の話です。会社設立の代行を頼む場合、福岡の事務所では合同会社の設立を株式会社より安い料金で受けているところがほとんどでした。実費の差に加えて手数料の差も出るため、総額ではもう少し開くことになります。

なお、これは自分で手続きした場合の金額です。会社設立の代行を頼めば、ここに手数料が加わります。福岡の事務所では、株式会社の会社設立の代行が3万円台から11万円台まで、合同会社はそれより安い料金で提示されていました。会社の形を決めるときは、代行手数料も含めて比べてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

設立後にかかる費用は、株式会社のほうが多い

見落とされやすいのが、設立後に発生する費用です。株式会社には合同会社にない義務がいくつかあり、そのたびに費用がかかります。

ひとつが役員の任期です。株式会社の取締役には任期があり、任期が満了すると重任または改選の登記が必要になります。この登記には登録免許税がかかります。

※ 2026年9月に法務局の公式ページと申請書様式で確認したものです。

合同会社には役員の任期がありません。そのため、この登記も登録免許税も発生しません。何年経っても、社員の構成が変わらなければ登記の必要はありません。

任期の管理は、会社設立の代行を頼んでもそのあとは自分で続けることになります。設立から数年後に「登記を忘れていた」となりやすいのは、手続きが数年に一度しか来ないためです。株式会社を選ぶなら、カレンダーに入れておくことをおすすめします。

もうひとつが決算公告です。株式会社には決算を公告する義務がありますが、合同会社にはこの義務がありません。公告の方法は定款で定めることになっており、官報に掲載する場合は掲載料がかかります。

公告の方法は会社設立のときに定款で決めることになります。官報のほか、日刊新聞紙や電子公告という方法もあります。方法によって費用が変わるため、株式会社を選ぶなら会社設立の段階で相談しておくとよいでしょう。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

税金と社会保険は、どちらもほぼ同じです

会社設立の費用の話が続いたので、変わらない部分も押さえておきます。法人税の扱いは、株式会社でも合同会社でも同じです。

福岡市の法人市民税の均等割も同じです。資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の区分で年額50,000円からとされており、会社の形では変わりません。赤字でもかかる点も共通です。

福岡市で会社を設立した場合、設立の日から10日以内に法人市民税の設立申告書を提出することになっています。提出先は財政局法人税務課 法人市民税係（福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号 博多区役所新庁舎9階）です。これも会社の形にかかわらず同じです。

つまり、会社設立の後にかかるお金の大部分は会社の形では変わらないということです。差が出るのは役員の任期と決算公告のところだけで、それ以外は同じように発生します。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

信用や資金調達の面ではどうか

費用の面では合同会社が有利ですが、信用や資金調達の面では見方が変わることがあります。ここは数字で示しにくい部分なので、慎重に書きます。

まず融資について。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページには、会社の形による区別は書かれていません。対象は「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」で、適正な事業計画を策定していることが求められています。

福岡市の創業支援資金も同様で、公式ページに会社の形による区別の記載は見当たりませんでした。制度上は、どちらでも申し込めると読めます。

会社設立の代行を頼む事務所も、業種ごとの相場観を持っていることがあります。「この業界だと株式会社が多い」といった話は、件数を扱っている事務所ほど正確です。会社設立の相談のときに聞いてみる価値があります。

将来の資金調達についても違いがあります。株式会社は株式を発行して出資を受けられますが、合同会社にはその仕組みがありません。ベンチャーキャピタルからの出資を考えているなら、株式会社を選ぶことになります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

合同会社から株式会社への変更はできます

「あとで変えられるなら合同会社で会社設立をしよう」と考える方もいます。実際、合同会社から株式会社への組織変更は可能です。ただし手続きと費用がかかります。

組織変更には、組織変更計画の作成、総社員の同意、債権者保護手続き、そして登記が必要になります。登記は合同会社の解散と株式会社の設立という形で行われ、それぞれに登録免許税がかかります。

組織変更の登記も、福岡県内では福岡法務局の本局と北九州支局の2庁でしか扱っていません。久留米支局や飯塚支局では申請できない点は、会社設立のときと同じです。

福岡で会社設立の代行を扱う司法書士事務所は複数あります。組織変更を考えることになったときも、会社設立を頼んだ事務所にそのまま相談できると話が早く進みます。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

5年で見た場合の差を試算する

会社設立の時点での差は約12万円でしたが、5年間で見るとどうなるかを試算してみます。資本金は100万円未満、電子定款、自分で手続きする前提です。

※ 2026年9月時点の当サイト試算。均等割は福岡市の年額50,000円で計算しています。役員の任期は定款で定めるため、実際の回数は会社によって変わります。決算公告の費用は方法によって異なるため、金額を入れていません。

この試算では、5年で約14万円の差になります。設立時の差が約12万円だったので、重任登記の分だけ差が広がったことになります。

こうして並べても、差は年間3万円弱です。事業の売上規模によっては、会社の形を選ぶ判断材料としては小さいと感じるかもしれません。

出典：国税庁「No.7190 登録免許税のあらまし」（2026年9月時点）

まとめ：どちらを選ぶか

福岡で会社設立をするときの、株式会社と合同会社の違いを整理します。

1. 設立の実費は、電子定款で株式会社が約18万2,000円、合同会社が6万円。差は約12万円。
2. 差を生むのは登録免許税の下限（15万円と6万円）と定款認証の要否。
3. 株式会社でも、条件を満たせば定款認証が1万5,000円になり、実費は約16万7,000円まで下がる。
4. 株式会社には役員の任期がある。重任登記のたびに登録免許税1万円（資本金1億円以下）。
5. 合同会社には役員の任期がない。この費用は発生しない。
6. 株式会社には決算公告の義務がある。合同会社にはない。
7. 法人税、福岡市の法人市民税の均等割、社会保険、設立後の届出はどちらも同じ。
8. 融資の制度上は会社の形による区別が見当たらない。ただし取引先の要望は別の話。
9. 株式を発行して出資を受けられるのは株式会社だけ。
10. 合同会社から株式会社への組織変更はできるが、費用と手続きがかかる。

5年で試算しても差は約14万円、年間にすれば3万円弱です。費用だけで決めるには小さい差とも言えます。取引先の要望や将来の資金調達の見通しがあるなら、そちらを優先してよいと思います。

会社設立の代行を頼むときも、この判断だけは自分で決めることになります。事務所は両方の設立を扱っていますし、事業の見通しを知っているのは本人だからです。相談には乗ってもらえますが、最後は自分の判断です。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）