福岡で一人社長の会社を作る｜一人だからこそ使える条件がある

一人でも株式会社は作れます

まず前提を確認します。取締役が1人でも株式会社を設立できます。取締役会を置かない会社であれば、取締役は1人で足り、監査役も原則として不要です。

発起人も1人で構いません。自分が発起人となって出資し、自分が取締役に就任するという形になります。合同会社なら、社員が自分ひとりで設立できます。

法務省は、役員が自分ひとりだけの会社について完全オンライン申請を勧める案内を出しています。設計が簡素なぶん、手続きも進めやすいということです。

一人で会社設立をする場合、手続きそのものは複数人のときより簡単になります。発起人が自分だけなので同意を取る相手がおらず、書類に押す印鑑も自分の分だけです。会社設立の代行を頼む場合も、やり取りが自分と事務所の間だけで完結します。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

一人だと定款認証の手数料が下がることがあります

これが一人で会社設立をするときの、分かりやすい金銭的な利点です。株式会社の定款認証の公証人手数料には、条件を満たすと1万5,000円になる区分があります。

条件は3つで、①発起人の全員が自然人で、その数が3人以下であること、②定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること（発起設立）、③定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。資本金の額等が100万円未満であることも前提です。

※ 2026年9月時点。日本公証人連合会の公式ページで確認した条件です。

つまり一人で会社設立をする場合、3つの条件のうち2つは自動的に満たします。残るのは資本金を100万円未満にするかどうかだけです。

資本金を100万円未満にするかどうかは、事業の規模と融資の予定で決めることになります。費用だけを見れば100万円未満が有利ですが、融資を受けるつもりなら自己資金を示せる額にしておくほうが説明しやすくなります。会社設立の代行を税理士事務所に頼むなら、この兼ね合いも相談できます。

会社設立の代行を扱う事務所は、この区分を心得ていることがほとんどです。ただし料金表が改定前のままになっていることもあるため、見積もりの金額を見て確かめるのは依頼する側の役割になります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

合同会社なら、さらに費用が下がります

一人で会社設立をするなら、合同会社という選択肢も検討する価値があります。定款認証そのものが不要なので、公証役場に行く必要も手数料を払う必要もありません。

※ 2026年9月時点の当サイト試算。株式会社は謄本2,000円で計算しています。

電子定款で自分で手続きすれば、合同会社は登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になります。差は約10万7,000円です。

一人で始める場合、合同会社の制約はほとんど効きません。持分の譲渡に他の社員の同意が要るという話も、社員が自分だけなら関係ありません。利益の配分を定款で決められるという自由度も、一人なら使う場面がありません。

設立後の負担も合同会社のほうが軽くなります。株式会社には役員の任期があり、満了ごとに重任の登記と登録免許税1万円（資本金1億円以下）がかかりますが、合同会社には任期がありません。決算公告の義務もないため、一人で会社を運営していくうえでやることが減ります。

福岡で会社設立の代行を頼む場合、株式会社と合同会社のどちらも扱っている事務所がほとんどです。迷っている段階で相談しても構いません。一人で始める前提を伝えたうえで、事業の見通しを話せば見立てをもらえます。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）

一人でもオンラインで申請できます

一人社長の会社設立の手続きは、自分でも進められます。法務省は、役員が自分ひとりだけの会社について完全オンライン申請を勧める案内を出しています。

国が運営する法人設立ワンストップサービスを使えば、定款認証の手続きから設立登記、設立後の各種届出までをまとめてオンラインで申請できます。サービス自体の手数料はかかりません。

福岡では、電子定款の作成だけを1万円台から3万円台で受けている事務所があります。合同会社なら11,000円という例もありました。紙の定款の収入印紙4万円と比べれば、頼んだほうが安い計算になります。

つまり一人で会社設立をする場合、全部を代行に頼む必要はありません。電子定款だけ頼んで登記は自分で出す、という組み合わせも現実的です。福岡には工程ごとの料金を公開している事務所があります。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

一人でも社会保険の加入は必要です

一人で会社設立をする方が見落としがちなのが、社会保険です。役員が自分ひとりだけでも、加入手続きが必要になります。

日本年金機構の公式ページによると、すべての法人事業所（事業主のみの場合を含む）は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられています（強制適用事業所）。役員報酬を受け取っている限り、一人社長でも例外ではありません。

一方、労働保険（雇用保険・労災保険）は役員のみの会社では原則として不要とされています。従業員を雇用する場合に必要になります。この違いは押さえておいてください。

※ 2026年9月に日本年金機構の公式ページで確認した内容にもとづきます。個別の判断は年金事務所にご確認ください。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」（2026年9月時点）

福岡の制度も、一人でも使えます

福岡市で一人社長の会社設立をする場合、特定創業支援等事業の証明は一人でも使えます。対象は「事業を営んでいない個人で創業を行おうとする者」または「創業から5年以内の個人・法人」とされています。

証明を受けると登録免許税が0.7%から0.35%に軽減され、福岡市の新規創業促進補助金と組み合わせると登録免許税の負担が実質0円になります。株式会社なら75,000円、合同会社なら30,000円が補助されます。

証明を取るには1か月以上にわたる受講が必要で、証明書の発行にもおおむね5営業日かかります。さらに補助金は登記の前に交付申請を済ませる必要があります。会社設立を急いでいる方には向きませんが、時間に余裕があるなら使う価値は大きい制度です。

この証明書は、登録免許税の軽減だけでなく日本政策金融公庫の特別利率Aの対象にもなります。女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに当てはまる方なら特別利率Bです。一人で始めて融資も考えているなら、効果は大きくなります。

なお、この証明書は会社設立の代行に頼んでも代わりに取得してもらうことはできません。市区町村の窓口に自分で申請するものです。一人で進める場合、この手続きも自分の役割として日程に入れておいてください。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ：一人で会社を作るときに押さえること

福岡で一人社長の会社を作るときの要点を整理します。

1. 取締役1人でも株式会社を設立できる。合同会社なら社員が自分ひとりで設立できる。
2. 定款認証が1万5,000円になる条件のうち、2つは一人なら自動的に満たす。
3. 残る条件は資本金の額等が100万円未満にするかどうか。
4. 条件を満たせば、株式会社の実費は約16万7,000円まで下がる。
5. 合同会社なら定款認証が不要。電子定款で自分でやれば6万円で設立できる。
6. 法務省は一人会社の完全オンライン申請を勧める案内を出している。
7. 電子定款とオンライン申請は別の工程。定款の電子化は別に必要。
8. 役員が自分ひとりでも社会保険の加入が必要。すべての法人事業所が強制適用。
9. 労働保険は役員のみの会社では原則として不要。従業員を雇う場合に必要になる。
10. 特定創業支援等事業は一人でも使える。ただし2社目以降は対象外。

一人で会社設立をする利点は、決めるのが早いことです。誰かの同意を得る必要がなく、思ったとおりに設計できます。そのうえ費用も下がる条件に当てはまりやすい——一人だからこそ有利な面は確かにあります。

一方で、社会保険の負担は個人事業主のときより重くなることが多くあります。会社設立をするかどうかは、この点も含めて判断してください。福岡には無料で相談できる窓口がありますので、数字を出して比べてみることをおすすめします。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）