福岡で会社設立の代行を頼むなら｜手数料・実費込みの総額・条件を並べて比べる

福岡で会社設立の代行を比べるとき、最初に見るべきは手数料ではない

会社設立にかかるお金は、大きく2つに分かれます。ひとつは国に納める法定費用（実費）、もうひとつが依頼先に払う代行手数料です。各社のサイトで目立つように書かれているのは後者だけで、しかも「0円」と大きく出ていることが少なくありません。ところが実際に財布から出ていく金額は、圧倒的に前者のほうが大きいのです。

株式会社を福岡で設立する場合、登録免許税だけで最低15万円かかります。これは資本金の0.7%と15万円のどちらか高いほうという決まりで、資本金が2,143万円を超えるまでは15万円が下限として効きます。つまり手数料が3万円の事務所と0円の事務所を比べても、差は3万円にすぎず、その3万円のために顧問契約が付いてくるなら、話はまったく変わってきます。

「安いほうを選ぶ」の前に、何が含まれているかを見る

福岡の事務所を見ていくと、料金の見せ方が3つに分かれることが分かります。①手数料だけを書いて実費は別と明記するところ、②実費込みの総額を出すところ、③手数料0円と大きく出して条件を下のほうに書くところ、の3つです。比べるときは、この3つを同じ土俵に並べ直す作業が要ります。本記事の比較表では、そのために「拠点」と「顧問契約の要否」の列を必ず入れています。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

福岡で会社設立の代行を頼める相手は、大きく4種類ある

「会社設立の代行」とひとことで言っても、引き受けられる範囲は相手によって違います。しかもこれは各社の方針ではなく、法律で決まっている線引きです。福岡で依頼先を探すときは、まずこの4種類の違いを頭に入れておくと、サイトを見比べる速度が上がります。

※ 登記申請の代理で報酬を受けられるのは司法書士だけです。行政書士や税理士に頼む場合も、登記の部分は提携する司法書士が担当します。

福岡では「行政書士＋司法書士」の組み合わせが多い

実際に福岡の事務所を見ていくと、行政書士が定款を作り、提携する司法書士が登記を出す、という組み合わせで一括して代行するかたちがよく見られます。利用する側から見れば窓口はひとつなので、どちらに頼んでも手間は変わりません。料金表に「行政書士手数料」と「司法書士手数料」が分けて書いてある場合は、その合計が実際に払う手数料になります。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

「手数料0円」の条件を開く：福岡では顧問契約が条件のことが多い

福岡で「会社設立の手数料0円」を掲げているサービスを実際に開いて確認したところ、0円になる条件として顧問契約などを求めているところが多数を占めました。これ自体は珍しいことではなく、設立で得られない分を設立後の顧問料で回収する、というかたちです。問題は、条件が小さな注記でしか書かれていない場合に、読む側が「無条件で0円」と受け取ってしまうことにあります。

※ 各社の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。条件や金額は変わることがあります。当サイト調べ。

顧問契約が悪いわけではない

誤解のないように書いておくと、顧問契約が条件であること自体は不利な話ではありません。設立後は法人の決算や税務申告が毎年発生しますから、どのみち税理士に頼むつもりなら、設立の手数料が浮くぶん得になります。見るべきなのは「自分は設立後も顧問を頼むつもりがあるか」という一点です。頼むつもりがないのに0円に引かれて契約すると、月額が積み上がって高くつきます。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

実費込みの総額で並べ直すと、株式会社と合同会社の差がはっきりする

会社設立の代行を比べるとき、株式会社で見積もるか合同会社で見積もるかで景色が変わります。合同会社は定款認証そのものが不要で、登録免許税の下限も6万円と低いためです。福岡で一人で始める方が合同会社を選ぶことが多いのは、この差が理由のひとつです。

※ 公証人手数料は令和6年12月1日施行の区分です。金額は日本公証人連合会の公式ページで確認できます。

見落とされがちな「1万5,000円」の区分

定款認証の手数料には、2024年12月1日から1万5,000円で済む区分があります。条件は3つで、①発起人の全員が自然人で、その数が3人以下であること、②定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること（発起設立）、③定款に取締役会を置く旨の記載がないこと（取締役会非設置）です。資本金の額等が100万円未満で、この3つをすべて満たす場合に適用されます。

一人で株式会社を作る方の多くは、実はこの条件に当てはまります。ところが各社の料金比較表がこの区分を反映していないことがあり、3万円で見積もられているケースを見かけます。差額は1万5,000円ですから、見積もりをもらったら「この区分に当てはまりませんか」と一度聞いてみる価値があります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

福岡市なら、登録免許税が実質0円になる道がある

ここが、福岡で会社設立をする方にとっていちばん大きい話です。国の制度である特定創業支援等事業の証明を受けると、登録免許税が0.7%から0.35%へ半分になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になる計算です。

そのうえで福岡市には、新規創業促進補助金という制度があります。軽減を受けた創業者に、残りの半額相当（株式会社は一律75,000円、合同会社は一律30,000円）を補助するもので、結果として登録免許税の負担が実質0円になります。福岡市自身が「実質0円で会社が設立できます」と広報しています。

証明書には1か月以上の受講が要る

証明書は申請すればすぐ出るものではありません。福岡市の場合、1か月以上にわたる受講を修了していることが要件で、証明書の発行にはおおむね5営業日、手数料は1枚300円です。つまり思い立ってすぐ登記、という進め方とは相性が悪い制度です。急いで設立したい方は、この制度を使わない選択もありえます。

市区町村ごとに条件が違う点にも注意が必要です。北九州市も1か月以上の支援が要件で、証明書の発行には1週間程度の余裕を見るよう案内されています。久留米市は1か月以上の支援に加えて、最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。この期限は福岡市・北九州市の案内には見当たらないため、久留米市で進める方はとくに気をつけてください。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

福岡県で設立登記を出せる法務局は、本局と北九州支局の2庁だけ

会社設立の代行を頼む場合でも、自分で進める場合でも、登記を出す先は本店の所在地で決まります。そして福岡県には、意外と知られていない事情があります。県内で商業・法人登記（設立登記）を扱っているのは、福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。

※ 西新・粕屋・福間の各出張所や筑紫支局は証明書の交付事務のみで、設立登記の申請はできません。

たとえば筑紫野市や春日市で会社設立をする場合、近くに筑紫支局があっても、設立登記は福岡市中央区の本局に出すことになります。郵送やオンラインで申請するなら距離は問題になりませんが、窓口に持ち込むつもりで日程を組んでいると、当日になって慌てることになります。

公証役場は県内11か所から選べる

一方、株式会社の定款認証を受ける公証役場は、県内に11か所あります。福岡・博多・筑紫・久留米・大牟田・小倉合同・八幡合同・田川・直方・飯塚・行橋です。本店が福岡県内であれば、県内のどの公証役場でも認証を受けられます。また2024年3月1日からは、全国の公証役場でウェブ会議による認証が原則になっているため、遠方でも出向かずに手続きできる場面が増えています。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

6つの軸で採点して、福岡の依頼先を並べてみる

ここまでの内容をふまえて、福岡で会社設立の代行を頼める事業者を6つの軸で採点しました。各軸10点で、合計60点満点です。点数は当サイトが2026年8月に各社の公式サイトを開いて確認できた内容にもとづくもので、公式サイトに記載がない項目は加点していません。

1. 1. 代行手数料：0円か、いくらか。0円の場合は条件の有無も見る
2. 2. 実費込みの総額：株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が示されているか
3. 3. 電子定款の対応：収入印紙4万円が不要になるか。別料金か
4. 4. 利用条件のゆるさ：会計ソフト契約や税務顧問契約が前提かどうか
5. 5. 福岡の制度への対応：特定創業支援等事業の証明取得や登録免許税の軽減、福岡市の新規創業促進補助金、県・市の制度融資まで案内できるか。福岡に相談できる拠点があるか
6. 6. 申込みから登記までの日数：公式サイトに記載がある日数のみ評価する

5つ目の軸が、全国向けの比較サイトとの違いです。全国対応のクラウドサービスはこの軸で点が伸びませんが、それを理由に不当に低く扱ってはいません。手数料の軸では満点であり、事実として「福岡の制度の案内は自分で進める必要がある」と書いているだけです。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年8月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

1位になった理由

現時点の採点でもっとも点数が高かったのは、ベンチャーサポート税理士法人 福岡オフィスでした。理由は、6つの軸のうち弱い部分が少なかったことにあります。手数料は顧問契約なしでも55,000円と金額を明示しており、顧問契約を結べば0円になります。電子定款は追加費用なしで、実費込みの実質総額を株式会社・合同会社の両方で公表しています。そして特定創業支援等事業と福岡市の新規創業促進補助金の両方を、公式サイトで具体的に説明している点が、福岡の制度への対応という軸で効きました。

ただし、これは「どの人にとっても最良」という意味ではありません。顧問契約を結ぶつもりがない方にとっては、顧問契約を前提としないと明記している事務所のほうが合います。次の章で、条件別の選び方を整理します。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）

あなたに合う頼み方はどれか、条件別に整理する

同じ「福岡で会社設立」でも、置かれている状況によって最適な依頼先は変わります。よくある5つの場面に分けて整理しました。

顧問契約を結ぶつもりがないなら

設立だけを頼みたい場合は、顧問契約を前提としない事務所を選ぶのが素直です。福岡市中央区のベストパートナーズ行政書士事務所は「顧問契約なし」を掲げ、株式会社は35,000円からの3コースを税込で示しています。久留米市の内野司法書士事務所は顧問契約を前提としないと明記したうえで、報酬と実費を分けずに株式会社258,000円（税込）という総額を出しています。北九州市の如水税理士法人は、料金表に「会社設立のみ」の選択肢を用意しています。

逆に、費用をできるだけ抑えたい、かつ自分で手を動かせるという方なら、国が運営する法人設立ワンストップサービスを使って自分で申請する道もあります。手数料はかからず、実費だけで済みます。ただしマイナンバーカードと電子署名の準備が必要で、定款の内容は自分で組み立てることになります。

※ 2026年8月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。掲載順に広告上の優遇はありません。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ：福岡で会社設立の代行を選ぶときに、押さえておきたいこと

福岡で会社設立の代行を比べるときに大事なのは、手数料の安さではなく、実費を含めた総額と、その金額になる条件、そして福岡の制度に対応できるかの3つでした。最後に、この記事で確認したことを整理しておきます。

1. 会社設立の費用は法定費用が大半を占める。株式会社の登録免許税は最低15万円で、手数料の差は数万円にとどまる。
2. 登記申請の代理ができるのは司法書士だけ。行政書士や税理士に頼む場合も、登記は提携の司法書士が担当する。
3. 福岡の「手数料0円」は、顧問契約を条件としているものが多い。顧問料の月額と契約期間の縛りまで見て比べる。
4. 合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の下限も6万円。株式会社より実費が軽い。
5. 定款認証には1万5,000円の区分がある。発起人が3人以下の自然人・発起設立・取締役会非設置のすべてを満たす場合。
6. 福岡市では特定創業支援等事業と新規創業促進補助金の組み合わせで、登録免許税が実質0円になりうる。ただし先着順で予算上限がある。
7. 福岡県内で設立登記を扱う法務局は、本局と北九州支局の2庁だけ。出張所では申請できない。
8. 公証役場は県内11か所。2024年3月からウェブ会議による認証が原則になっている。

会社設立は手続きそのものより、設立の前に決めることと、設立の後に続くことのほうが重みを持ちます。商号や事業目的、資本金の額は代行に頼んでも自分で決める部分ですし、設立後には税務や社会保険の届出が期限つきで待っています。福岡市の場合、法人市民税の設立申告書は設立の日から10日以内という短さです。

そのうえで、どの依頼先が自分に合うかは「設立の後にどうしたいか」で決まります。設立だけを安く済ませたいのか、設立後の経理まで任せたいのか、福岡市の補助金まで取りにいきたいのか。この記事の比較表と採点が、その判断の材料になれば幸いです。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）