創業融資と資本金の関係｜福岡で会社設立するとき、いくら用意すればいいか

資本金は費用ではありません

最初に押さえておきたいのが、資本金は費用ではないということです。会社設立の費用を数えるときに、資本金を足してしまう方がいますが、この2つは性格がまったく違います。

登録免許税や定款認証の手数料は、払ったら戻ってきません。一方、資本金は会社に払い込むお金で、会社設立の後は会社の資金としてそのまま使えます。設備を買うことも、家賃に充てることもできます。

※ 2026年9月時点。金額は日本公証人連合会の公式ページで確認したものです。

会社設立の代行を頼むときに「資本金はいくらにしますか」と聞かれるのは、この額が登記の内容そのものだからです。定款にも登記事項証明書にも記載されます。会社設立の代行に任せられるのは書類を作る作業までで、額を決めるのは依頼者の役割になります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

資本金が影響する4つのところ

資本金の額は、会社設立の前後でいくつかの場面に影響します。主なものを4つ挙げます。

※ 2026年9月時点。日本公証人連合会と福岡市の公式ページで確認した内容です。

費用面だけを見れば、資本金は少ないほうが有利です。100万円未満にすれば定款認証は3万円で済み、条件を満たせば1万5,000円になります。登録免許税も、2,143万円を超えなければ最低額のままです。

福岡で会社設立の代行を頼むとき、見積もりに定款認証の金額が入っていることがあります。その金額は資本金の額を前提に計算されているので、資本金を変えると見積もりも変わります。相談の段階で資本金の見当をつけておくと、会社設立の代行の見積もりも正確になります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

融資の場面では、自己資金として見られます

費用面では少ないほうが有利ですが、融資の場面では逆に働くことがあります。自己資金をどれだけ用意しているかが、審査の材料になるためです。

日本政策金融公庫の公式ページには、対象となる方について「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」という記載があります。計画を実行できると認められることが求められており、自己資金はその判断材料のひとつになります。

資本金の払い込みは、会社設立の前に発起人本人の口座に対して行い、その記録が分かるページの写しを登記に使います。つまりお金の動きが書類として残るということです。この点からも、実態のある資金を入れておくのが筋です。

つまり、費用を抑えたいという理由と、融資で説明しやすくしたいという理由が、逆方向に働くということです。どちらを優先するかは、融資を受ける予定があるかどうかで変わります。

融資を受けないなら費用を抑える方向で、受けるなら自己資金を示せる方向で。福岡で会社設立をするとき、この判断は資金計画とセットで決めることになります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

取引先や口座開設からも見えます

資本金は登記事項です。つまり登記事項証明書を取れば誰でも確認できます。取引先や金融機関から見える数字だということです。

法人口座の開設審査でも、資本金は見られる項目のひとつです。近年は審査が厳しくなっており、事業の実態が確認できるかが重視されます。資本金が極端に少ないと、事業の規模について説明を求められることがあります。

許認可の要件は所管の役所が公開しています。飲食業、建設業、宅建業、運送業など、事業によって求められるものが違います。会社設立の準備を始める前に一度目を通しておくと、あとから増資の登記をする手間を避けられます。

会社設立の代行を頼む場合も、資本金をいくらにするかは依頼者が決めることです。相談には乗ってもらえますが、事業の見通しを知っているのは本人だからです。

とはいえ、件数を扱っている事務所ほど「この業種ならこれくらい」という相場観を持っています。会社設立の代行に相談するときは、事業の中身と当面の資金繰りを伝えたうえで意見を聞いてみるとよいでしょう。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

実務的な決め方

では実際どう決めるか。実務でよく使われるのは、売上が立つまでの期間の固定費から逆算する方法です。

1. 毎月かかる固定費を出す。家賃、通信費、役員報酬、社会保険の会社負担など。
2. 売上が立つまでの期間を見積もる。業種によって数か月から半年以上。
3. この2つを掛ける。これが最低限の運転資金になります。
4. 設備にかかる金額を足す。設立してすぐ必要なものだけを数えます。
5. 融資で賄う分を引く。残りが自己資金として用意する額になります。

この計算をすると、多くの場合数十万円から数百万円という幅に収まります。1円でも1,000万円でもなく、事業の実態に合った額が出てきます。

この計算は、融資の面談でもそのまま使えます。「なぜこの金額が必要なのか」を説明する材料になるからです。会社設立の準備として作った資金計画が、融資の申請にも生きるということです。

なお、資本金は全額を最初に使い切る必要はありません。会社の口座に置いておけばよいものです。手元に残しておきたい生活費と分けて、事業に使う分を会社に移すという考え方で決めてください。

会社設立の実費も忘れずに計算に入れてください。株式会社なら電子定款で18万円前後、合同会社なら6万円程度。これに会社設立の代行手数料が加わります。これらは資本金とは別に用意する必要があります。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

福岡で相談できる窓口

資本金の額は税務にも関わるため、会社設立の前に一度相談しておくと安心です。福岡には無料で相談できる窓口があります。

福岡県よろず支援拠点は、博多本部（福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階、092-622-7809）のほか、北九州・久留米・飯塚にサテライトがあります。

会社設立の代行を行政書士や司法書士に頼む場合は、税務の観点まで踏み込まないこともあります。その場合は、別に税理士か公的な窓口に相談することになります。

どちらが良いということではありません。設立だけを安く済ませたいなら顧問契約を前提としない事務所、税務まで含めて相談したいなら税理士事務所。福岡にはどちらの選択肢もあります。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

まとめ：資本金と創業融資

福岡で会社設立をするときの資本金の決め方について整理します。

1. 資本金は費用ではない。会社設立の後も会社の資金として使える。
2. 登録免許税は資本金×0.7%。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。
3. 定款認証は100万円未満で3万円。条件を満たせば1万5,000円。
4. 福岡市の法人市民税の均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年額50,000円から。
5. 費用面では少ないほうが有利。100万円未満なら定款認証が下がる。
6. 融資の場面では逆に働く。自己資金の額が審査の材料になる。
7. 見せ金は避ける。通帳の動きも見られるため、実態のない資本金は信用を損なう。
8. 資本金は登記事項。取引先や金融機関から見える数字になる。
9. 許認可のなかには一定額以上の資本金を要件とするものがある。先に確認する。
10. 実務的には売上が立つまでの固定費から逆算して決める。

費用を抑えたい理由と、融資で説明しやすくしたい理由は逆方向に働きます。どちらを優先するかは、融資を受ける予定があるかどうかで変わります。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）