福岡で会社設立するときの創業融資｜公庫・県・市の3つを比べる

創業融資には大きく3つの入口があります

福岡で会社設立をするときに使える創業融資は、大きく3つに分かれます。国の機関から直接借りるもの、県の制度、市の制度です。

制度融資というのは、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が関わる仕組みです。自治体が制度を作り、信用保証協会が保証を付けることで、実績のない創業者でも金融機関から借りやすくなります。

会社設立の代行を頼んでいても、融資の申込は本人が行うのが基本です。事業計画の中身を説明できるのは本人だからです。代行の側にできるのは、書類づくりの助言や面談の準備を手伝うところまでと考えておいてください。

なお、会社設立の代行を頼む事務所のなかには、創業融資の相談まで扱っているところがあります。福岡では、融資の支援を掲げる税理士事務所や行政書士事務所が複数見つかりました。会社設立と資金調達を同じ窓口で進められると、事業の説明を二度する手間が省けます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

会社設立の創業融資でまず名前が挙がるのが、日本政策金融公庫の制度です。「新規開業資金」は2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ改称されています。古い名称で書かれている情報を見かけたら、いつ時点のものかを確かめてください。

※ 2026年9月に日本政策金融公庫の公式ページで確認したものです。

注目したいのが「事業開始後おおむね7年以内」という要件です。会社設立の直後だけでなく、設立から数年たっていても使える可能性があるということになります。

会社設立の直後に借りるか、少し様子を見てから借りるか。この選択の幅があるのは、資金計画を立てるうえで助かる点です。ただし創業期にしか使えない優遇もあるため、会社設立の段階で一度は相談しておくとよいでしょう。

会社設立の代行を頼む前でも、公庫には創業前の段階から相談できます。どれくらい借りられそうか、どんな書類が要るのかを先に聞いておくと、会社設立の資金計画が立てやすくなります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

特定創業支援等事業の証明が利率に効きます

ここが福岡で会社設立をする方にとって重要な点です。公庫の制度には基準利率のほかに特別利率A・B・Cがあり、一定の条件に当てはまると利率が下がります。

その条件のひとつが認定創業支援事業の受講者です。つまり、特定創業支援等事業の証明を受けていると特別利率Aの対象になります。さらにその方が女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに当てはまれば、特別利率Bの対象になるとされています。

※ 2026年9月に日本政策金融公庫の公式ページで確認したものです。実際の利率は時期によって変わるため、公式ページでご確認ください。

この証明書は、登録免許税の軽減、福岡市の新規創業促進補助金、創業関連保証の前倒し、そして公庫の利率と、複数の場面で効いてきます。取っておいて損はない証明書だと言えます。

会社設立の代行を頼む場合も、この証明書は自分で市区町村に申請することになります。代行の範囲には含まれません。ただし制度に詳しい事務所なら、会社設立の日程を受講の期間に合わせて組んでもらえます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

福岡市の創業支援資金（スタートアップ資金）

福岡市内で会社設立をする場合に使えるのが、市の創業支援資金（スタートアップ資金）です。制度融資なので、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる形になります。

※ 2026年9月に福岡市の公式ページで確認したものです。利率の優遇は、個人の場合は事業主、法人の場合は法人代表者が該当します。

目を引くのが信用保証料率0.00%という点です。通常、制度融資では保証料がかかりますが、この制度では市が負担する形になっています。担保が不要で、保証人も原則として不要とされています。

限度額が創業前と創業後で分かれている点にも注意してください。会社設立の前に申し込む場合は2,000万円、事業開始後2年以内であれば3,500万円とされています。

会社設立の前に申し込むか、設立してから申し込むかで限度額が変わるということです。設備投資が大きい事業なら、会社設立の日程と融資の申込時期をあわせて考える必要があります。

出典：福岡市「スタートアップ資金」（2026年8月時点）

福岡県の新規創業資金

福岡県にも会社設立に使える制度融資があります。令和8年度の中小企業向け融資制度のなかに新規創業資金が設けられています。

県の公式ページによると、この制度は「創業する個人又は会社が必要とする、事業資金の融資を促進することにより、地域の産業振興に資することを目的としています」とされています。

確認できたのは、保証料率について「新規創業資金及び成長支援資金の保証料率は、一部信用保証協会の負担により、割引した料率」という記載があることです。保証料率が割引される制度であることは分かります。

会社設立の準備で融資を考えているなら、県の窓口か、取引を予定している金融機関に直接聞くのがいちばん早いと思います。制度融資は金融機関と信用保証協会が関わる仕組みなので、窓口でまとめて説明を受けられます。

出典：福岡県「中小企業向け融資制度のご案内」（2026年8月時点）

3つをどう使い分けるか

会社設立の資金を用意するとき、3つの入口をどう使い分けるかですが、まず公庫に相談してみるという進め方が一般的です。創業者への融資を目的とした機関であり、創業前の段階から相談に応じています。

※ 2026年9月に各公式ページで確認した範囲です。福岡県の詳細は公式ページのPDFでご確認ください。

福岡市内で会社設立をするなら、市の制度は保証料率0.00%・担保不要という条件が明確なので、選択肢として検討する価値があります。ただし限度額は創業前だと2,000万円です。

会社設立にかかる実費は、株式会社なら電子定款で18万円前後、合同会社なら6万円程度です。ここに代行手数料や当面の運転資金を足したものが、会社設立の段階で必要になる金額になります。融資はその不足分を埋めるものと考えてください。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

まとめ：福岡の創業融資

福岡で会社設立をするときの創業融資について整理します。

1. 入口は大きく3つ。日本政策金融公庫・福岡県の制度融資・福岡市の制度融資。
2. 公庫の資金は2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ改称されている。
3. 同資金の限度額は7,200万円。設備20年以内、運転10年以内（いずれも据置5年以内）。
4. 対象は「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」。
5. 認定創業支援事業の受講者は特別利率A。女性・35歳未満・55歳以上ならさらに特別利率B。
6. 福岡市の創業支援資金は創業前2,000万円／創業後3,500万円。利率1.6%（女性または50歳以上は1.5%）。
7. 同資金は信用保証料率0.00%・担保不要、保証人も原則として不要。
8. 申込先は福岡市経済観光文化局 経営支援課 経営金融係（092-441-2171）。
9. 福岡県の新規創業資金は令和8年度にも設けられているが、限度額と利率は案内ページで確認できなかった。
10. 公庫と制度融資は別の枠。併用できるが、返済の負担は合算される。

会社設立と創業融資は時期が重なります。とくに特定創業支援等事業の証明は、登録免許税の軽減だけでなく融資の利率にも効くので、早めに動いておく価値があります。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）