福岡で会社設立にかかる費用はいくら？株式会社と合同会社の総額を内訳から出す

会社設立の費用は4つに分かれる

福岡で会社設立にかかる費用は、次の4つに整理できます。このうち①から③は国や公証人に納める法定費用で、誰が手続きしても同じ金額です。④だけが依頼先によって変わります。

見落としやすいのが、定款の謄本の交付手数料です。株式会社の場合、認証を受けた定款の謄本を登記申請用に取得する必要があり、1枚250円かかります（公証人手数料令40条）。定款の分量によりますが、数千円程度を見ておくと安全です。

なお、この4つ以外に細かい出費もあります。会社の実印・銀行印・角印を作る費用が1万円前後、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用が1通あたり数百円です。金額としては大きくありませんが、会社設立の直後に法人口座の開設や各種届出で証明書を何通も使うため、数千円は見込んでおくと安心です。福岡の代行サービスのなかには、印鑑3点セットを無料で付けているところもあります。

資本金は「費用」ではありません

よくある誤解として、資本金を費用に数えてしまうケースがあります。資本金は会社に払い込むお金で、会社設立の後は会社の資金としてそのまま使えます。消えてなくなるわけではないので、上の4つとは分けて考えてください。ただし資本金の額は登録免許税の計算に影響しますし、1,000万円以上にすると設立当初から消費税の課税事業者になるなど、別の影響はあります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

株式会社の総額：福岡で作る場合のケース別

株式会社の会社設立を福岡で行う場合の総額を、条件別に計算しました。資本金は100万円未満（公証人手数料が3万円の区分）を前提にしています。代行手数料は、福岡の事務所で確認できた最安クラスの35,000円で置いています。

※ 2026年8月時点の当サイト試算。謄本は2,000円で計算しています。代行手数料は依頼先によって0円から10万円台まで変わります。補助金は先着順で予算上限があります。

この表でいちばん差が大きいのは、いちばん上といちばん下です。同じ株式会社を福岡で作るのに、約22万円と約5万円という開きが出ます。差を生んでいるのは、電子定款にするかどうか、認証の区分に当てはまるかどうか、そして福岡市の制度を使うかどうかの3点です。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

合同会社の総額：定款認証がいらないぶん軽い

合同会社の会社設立を福岡で行う場合、費用の構成が変わります。定款認証そのものが不要なので、公証人手数料も謄本の交付手数料もかかりません。登録免許税の下限も6万円と、株式会社の15万円より9万円低く設定されています。

※ 2026年8月時点の当サイト試算。代行手数料は福岡の事務所の最安クラスで置いています。

電子定款で自分で手続きすれば、登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になります。「合同会社は6万円で作れる」と書かれているのは、このケースを指しています。福岡で一人で事業を始める方に合同会社が選ばれやすいのは、この負担の軽さが理由のひとつです。

安いことだけで決めないほうがいい場面

ただし、費用が安いからという理由だけで合同会社を選ぶのは早計です。取引先によっては株式会社であることを求める場合がありますし、将来の資金調達や採用を考えると株式会社のほうが動きやすい面もあります。設立時の差は10万円台ですから、事業の見通しと照らして決めるほうが結果的に安く付くこともあります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）

電子定款にすると4万円が消える

会社設立の費用でいちばん分かりやすい節約が、電子定款です。紙で定款を作ると収入印紙4万円を貼る必要がありますが、電子データで作成して電子署名を付ければ、この印紙は不要になります。株式会社でも合同会社でも同じです。

4万円というのは、福岡の代行手数料の相場とほぼ同じか、それ以上の金額です。つまり電子定款に対応した事務所に頼めば、印紙代の節約で手数料が実質相殺されるという見方もできます。この点は、自分でやるか代行に頼むかを決めるときの材料になります。

自分で電子定款を作る場合に必要なもの

自分で電子定款を作ることもできますが、そのためには準備が要ります。電子署名を付けるための環境と、PDFを編集できるソフトが必要で、マイナンバーカードと読み取りの手段も揃えることになります。1回きりの会社設立のために揃えると、4万円の節約分が目減りすることが多いのが実情です。

出典：日本公証人連合会「Q7. 定款の閲覧請求、謄本請求はどのようにするのですか。」（2026年8月時点）

福岡市なら登録免許税が実質0円になりうる

会社設立の費用を大きく下げられるのが、特定創業支援等事業の制度です。市区町村の支援を受けて証明を取ると、登録免許税が0.7%から0.35%へ半分になります。株式会社は15万円が7万5,000円に、合同会社は6万円が3万円になります。

そのうえで福岡市には新規創業促進補助金があり、軽減後に残った半額相当（株式会社は一律75,000円、合同会社は一律30,000円）を補助します。結果として登録免許税の負担が実質0円になる計算です。福岡市自身が「実質0円で会社が設立できます」と広報している制度です。

時間との引き換えである点に注意

この制度を使うには、福岡市の場合1か月以上にわたる受講が要件です。証明書の発行にもおおむね5営業日かかり、手数料は1枚300円です。つまり7万5,000円の軽減を取りにいくと、設立まで1か月半程度は見込むことになります。急いで登記したい方には向かない選択肢です。

北九州市と久留米市にも同じ制度があります。ただし北九州市の案内には、福岡市のような登録免許税の残り半額を補助する市独自の制度は見当たりません（2026年8月時点で当サイトが確認した範囲）。また久留米市には、最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。市によって条件が違うため、本店を置く市の案内で確認してください。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

設立後にかかるお金も、最初に見ておく

会社設立の費用だけを見て資金を用意すると、設立後に足りなくなることがあります。法人には利益が出ていなくてもかかる税金があるためです。

福岡市で会社を設立した場合、法人市民税の均等割が年額50,000円からかかります（資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の区分）。これに法人県民税の均等割が加わります。赤字でも納める必要があるため、初年度の資金計画には必ず入れておいてください。

つまり会社設立にかかる費用は、登記が終わった時点で打ち止めにはなりません。福岡で会社設立を考えるときは、設立費用と初年度のランニングコストを合わせて資金を用意しておくと、あとから慌てずに済みます。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

まとめ：福岡での会社設立費用は、条件しだいで4倍以上変わる

福岡で会社設立にかかる費用を、内訳から積み上げて見てきました。同じ株式会社でも、条件によって約5万円から約22万円まで開きが出ます。最後に要点を整理します。

1. 費用は登録免許税・定款認証・収入印紙・代行手数料の4つ。①〜③は誰がやっても同じ金額。
2. 株式会社の登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円。
3. 定款認証は株式会社のみ。3万円・4万円・5万円の区分があり、条件を満たせば1万5,000円。
4. 紙の定款には収入印紙4万円。電子定款なら不要になる。
5. 定款の謄本は1枚250円。株式会社では数千円を見ておく。
6. 合同会社は定款認証も謄本も不要。電子定款で自分でやれば約6万円で設立できる。
7. 特定創業支援等事業の証明で登録免許税は半額。株式会社7万5,000円、合同会社3万円。
8. 福岡市は残り半額を補助するため実質0円になりうる。ただし先着順・予算上限あり。
9. 資本金は費用ではない。会社設立後も会社の資金として使える。
10. 福岡市の法人市民税の均等割は年額5万円から。赤字でもかかる。

予算を立てるときは、まず株式会社か合同会社かを決め、次に福岡市の制度を使うかを決めてください。この2つが決まれば、総額はかなり絞り込めます。そのあとで代行に頼むかどうかを考えれば、判断が楽になります。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）