福岡で会社設立の費用を安くする5つの方法｜どこまで下げられるかを試算する

方法1：電子定款にする（4万円が消える）

会社設立の費用を下げる方法のなかで、いちばん分かりやすいのが電子定款です。紙で定款を作ると収入印紙4万円が必要ですが、電子データにして電子署名を付ければこれが不要になります。株式会社でも合同会社でも同じように効きます。

引き換えに必要なのは、電子署名の環境です。自分でやる場合はPDF編集ソフトとマイナンバーカード、読み取りの手段を揃えることになります。1回きりの会社設立のために揃えると、4万円の節約分がかなり目減りします。

※ 金額は2026年8月時点で福岡の事務所の公式サイトを確認した範囲です。

なお、電子定款は会社設立の代行を頼む場合でも自動的に付いてくるとは限りません。福岡の事務所を確認したところ、手数料に含めているところと、別メニューにしているところがありました。電子定款の作成と認証支援だけを切り出して依頼できる事務所もあります。会社設立の見積もりを受け取ったら、その金額に電子定款が含まれているかを必ず確かめてください。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

方法2：合同会社を選ぶ（実費が9万円以上下がる）

会社の形態を合同会社にすると、実費が大きく下がります。登録免許税の下限が15万円から6万円になり、さらに定款認証そのものが不要なので公証人手数料も謄本代もかかりません。

電子定款で自分で手続きすれば、登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になります。福岡で一人で事業を始める方に合同会社が選ばれやすいのは、この軽さが理由のひとつです。

合同会社は会社設立の後の負担も軽くなります。株式会社には役員の任期があり、任期が来るたびに重任の登記が必要で、そのたびに登録免許税がかかります。合同会社にはこの仕組みがないため、会社設立の後に発生する定期的な費用がひとつ減ります。決算公告の義務がない点も、合同会社を選ぶ理由として挙げられることがあります。

※ 2026年8月時点。株式会社は資本金100万円未満・電子定款・謄本2,000円で試算しています。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）

方法3：定款認証の1万5,000円の区分を取りにいく

株式会社を選ぶ場合でも、定款認証の手数料を下げられる可能性があります。2024年12月1日から、条件を満たすと手数料が1万5,000円になる区分が設けられました。

条件は3つで、①発起人の全員が自然人で、その数が3人以下であること、②定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること（発起設立）、③定款に取締役会を置く旨の記載がないこと。資本金の額等が100万円未満であることも前提になります。

一人で株式会社を作る方は、この条件に当てはまることが多いはずです。本来3万円のところが1万5,000円になるので、差額は1万5,000円。会社設立の代行手数料の半分近くに相当することもあります。

この区分は2024年12月1日から適用されているもので、比較的新しい制度です。そのため、会社設立の情報をまとめたページのなかにはまだ改定前の金額のまま書かれているものも見かけます。福岡で会社設立を進めるときも、古い情報をもとに3万円で予算を組んでいると、実際にはもっと安く済む可能性があります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

方法4：福岡市の制度で登録免許税を実質0円にする

金額でいちばん効くのが、この方法です。特定創業支援等事業の証明を受けると登録免許税が半額になり、福岡市ならさらに新規創業促進補助金で残り半額相当が補助されます。結果として登録免許税の負担が実質0円になる計算です。

※ 2026年8月時点。補助金は先着順で予算上限があり、年度内に受付が終わる可能性があります。募集状況は必ず福岡市の公式ページでご確認ください。

条件もあります。本店が福岡市内にあること、他に経営する会社がないこと、市税の滞納がないこと。これらを満たしたうえで、先着順の枠に入る必要があります。「福岡市なら誰でも0円」ではない点は押さえておいてください。

北九州市と久留米市にも特定創業支援等事業はあり、登録免許税の軽減は受けられます。ただし北九州市の案内には、残り半額を補助する市独自の制度は見当たりません（2026年8月時点で当サイトが確認した範囲）。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

方法5：自分で手続きする（手数料がまるごと不要）

会社設立の代行に頼まず自分で手続きすれば、代行手数料はかかりません。ただし浮くのは手数料の部分だけで、登録免許税も定款認証の公証人手数料も同じ金額がかかります。

国が運営する法人設立ワンストップサービスを使えば、定款認証の手続きから設立登記、設立後の各種届出までをオンラインで申請できます。サービス自体の手数料はかからず、実費だけで済みます。法務省も、役員が自分ひとりだけの会社について完全オンライン申請を勧める案内を出しています。

ただし、自分で会社設立を進める場合に読みにくいのは手続きそのものの日数ではなく、調べる時間と、間違いを直す時間です。定款の記載に不備があれば公証役場とのやり取りが増えますし、登記の申請に補正が入れば設立日がずれることもあります。福岡で会社設立の登記を出せるのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけで、近くの出張所では設立登記を受け付けていない点にも注意が必要です。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

5つを組み合わせると、どこまで下がるか

ここまでの5つを組み合わせた場合の総額を試算しました。株式会社を福岡で設立する前提で、資本金は100万円未満、謄本は2,000円として計算しています。

※ 2026年8月時点の当サイト試算。自分で手続きする前提です。代行に頼む場合は手数料が加わります。補助金は先着順で予算上限があるため、必ず福岡市の公式ページで募集状況をご確認ください。

全部を組み合わせると、約22万円が約1万7,000円まで下がる計算になります。ただしこれは、時間も手間も全部自分で引き受けた場合の数字です。現実には、どこかで代行に頼んだり、制度を諦めたりすることになるでしょう。

たとえば会社設立の代行に3万5,000円で頼んだ場合、この表のいちばん下の組み合わせでも総額は約5万2,000円になります。自分で全部やる場合との差は3万5,000円ですが、その分だけ手続きの時間と、間違えたときの心配から解放されると考えることもできます。福岡で会社設立を進めるとき、この差をどう見るかは人によって変わります。

どこまでやるかの目安

おすすめの考え方は、手間の少ないものから順に採ることです。電子定款はほぼ確実に得なので、まず押さえる。認証の区分は条件に当てはまるかを確認するだけなので、これも聞いてみる。そのうえで、1か月以上待てるかどうかで制度を使うかを決める。この順番で考えると、無理のない範囲で費用を下げられます。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）

まとめ：安くする方法と、その代わりに必要なもの

福岡で会社設立の費用を下げる5つの方法を見てきました。それぞれ効果と引き換え条件をまとめます。

※ 2026年8月時点。金額は日本公証人連合会・中小企業庁・福岡市の公式ページで確認したものです。

会社設立の費用は、条件しだいで大きく変わります。ただし安いことがそのまま得とは限りません。1か月待つあいだに機会を逃したり、自分で進めて設立日がずれたりすれば、節約した額以上の損になることもあります。

福岡での会社設立を考えるときは、いくら下がるかと何を差し出すかを必ずセットで見るようにしてください。そのうえで、自分の事業に合う組み合わせを選べば、後悔の少ない判断になります。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年8月時点）