補助金と助成金は何が違う？福岡で会社設立したあとに使える制度の見分け方

補助金と助成金の違い

厳密な定義があるわけではありませんが、実務では次のように使い分けられることが多くなっています。会社設立のあとに制度を探すときは、この区別を知っておくと絞り込みやすくなります。

※ 一般的な傾向であり、例外もあります。名称に「助成金」と付いていても審査がある制度もあります。

いちばん大きな違いは採択の有無です。補助金は申請しても通らないことがありますが、助成金は要件を満たせば受けられるものが多くなっています。

この違いは、資金計画の立て方に効いてきます。審査がある制度は、申請しても入ってこない可能性を見込む必要があります。一方、要件を満たせば受けられる制度なら、要件を満たす準備さえすれば見通しが立ちます。会社設立の資金を組むときは、この区別を意識してください。

会社設立の代行を頼むときに補助金の話が出てくることもありますが、事務所によって詳しさは違います。税理士事務所なら設立後の補助金にも詳しいことが多く、登記だけを扱う事務所ではそこまで踏み込まないこともあります。会社設立の代行を選ぶ段階で、どこまで相談できるかを確かめておくとよいでしょう。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）

会社設立のときに関わるのは補助金のほう

会社設立の場面で直接効くのは、補助金のほうです。福岡市で会社設立をする場合、新規創業促進補助金が代表的な制度になります。

特定創業支援等事業の証明で登録免許税の軽減を受けた創業者に、残りの半額相当を補助する仕組みで、補助額は株式会社が一律75,000円、合同会社が一律30,000円です。結果として登録免許税の負担が実質0円になります。

この制度は審査で優劣を競うものではなく、要件を満たした人が先着順で受けられる仕組みです。その意味では助成金に近い性格を持っています。会社設立の費用を見積もるときも、要件を満たせるなら見込んで構わない制度だと言えます。

会社設立の代行を頼む場合は、この制度を使いたいことを最初の相談で伝えてください。受講に1か月以上かかるため、設立の日程がまるごと変わります。

会社設立の代行の見積もりを取る段階なら、「制度を使いたいので日程を合わせてほしい」と伝えられます。登記の直前になってから言っても、受講の期間はどうやっても縮められません。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

人を雇うなら助成金が関わってきます

会社設立の後、従業員を雇う予定があるなら雇用関係の助成金が関わってきます。厚生労働省の系統で、雇用の維持や人材育成を目的とした制度が中心です。

こうした助成金には、労働保険の適用事業所であることが前提になるものが多くあります。つまり、設立後の届出を済ませていないと申請の土俵に乗れません。

会社設立の代行に設立後の届出まで含まれているかどうかは、事務所によって分かれます。税理士事務所に頼んだ場合は含まれることが多く、設立だけを引き受ける事務所では別料金か対象外のこともあります。人を雇う予定があるなら、この点も会社設立の代行を選ぶときの材料になります。

※ 2026年8月時点。詳細は福岡労働局の公式ページでご確認ください。

出典：福岡労働局「労働基準監督署の管轄」（2026年8月時点）

特定創業支援等事業の証明は、設立後の補助金にも効きます

会社設立の前に取っておく証明書が、設立後の補助金の要件にもなっていることがあります。これは意外と知られていない点です。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞がその例です。創業後3年以内の小規模事業者を対象に販路開拓などを支援する制度で、補助率は2/3、補助上限は200万円（特例を活用した場合は最大250万円）とされています。

この補助金の要件には、産業競争力強化法にもとづく特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が一定の期間内であることが含まれています。会社設立の前に証明書を取っておくと、設立後の場面でも効いてくるということです。

つまり、会社設立の前に取る証明書ひとつで、登録免許税の軽減、福岡市の補助金、創業関連保証の前倒し、日本政策金融公庫の利率引き下げ、そして設立後の販路開拓の補助金という複数の場面に効いてくることになります。福岡で会社設立をするなら、取っておく価値は大きいはずです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」（2026年8月時点）

制度を探すときの順番

制度は数が多いので、一覧を眺めるより自分の状況から絞り込むほうが早く見つかります。会社設立の前後で、次の順番に考えると整理しやすくなります。

1. いつの話か。会社設立の前か、設立の直後か、事業が動き始めてからか。
2. 何に使うか。設立費用か、設備投資か、販路開拓か、人を雇うためか。
3. 誰が所管か。国か、福岡県か、本店を置く市町村か。
4. いま募集しているか。受付期間と、予算上限による打ち切りの有無。
5. 自分は対象か。業種、事業内容、設立からの年数、従業員の数。

この5つを自分の状況に当てはめると、候補はかなり絞れます。そのうえで、残った制度の公式ページを直接読むのが確実です。

とくに「いつの話か」は最初に決めておくと絞り込みが速くなります。会社設立の前に使える制度と、設立してから使える制度は別だからです。登録免許税の軽減は設立の前に動く必要がありますし、販路開拓の補助金は事業が動き始めてからの話になります。福岡で会社設立を考えているなら、いま自分がどの段階にいるかをはっきりさせてください。

会社設立の代行を頼んでいる場合でも、補助金の情報収集は自分の役割として残ることが多くなります。事務所が知っている制度は限られますし、事業の中身を知っているのは本人だからです。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

福岡の無料相談窓口

制度を自力で探し当てるのは、正直なところ大変です。福岡には無料で相談できる窓口がそろっているので、使わない手はありません。

福岡県よろず支援拠点は、博多本部（福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル6階、092-622-7809）のほか、北九州・久留米・飯塚にサテライトがあります。

事業の中身を話せば、関係しそうな制度を教えてもらえます。会社設立の直後は届出や口座開設で手一杯になりがちなので、情報収集まで自分で抱え込まないほうが現実的です。

会社設立の代行と社会保険労務士の業務は別のものですが、福岡には両方を扱う事務所があります。設立から雇用の手続き、そして助成金の相談まで同じ窓口で進められると、説明の手間が減ります。人を雇う見込みがあるなら、会社設立の代行を選ぶ段階で聞いてみてください。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

まとめ：補助金と助成金の見分け方

福岡で会社設立をしたあとに関わってくる制度について整理します。

1. 補助金は審査があり採択されないことがある。助成金は要件を満たせば受けられるものが多い。
2. 補助金は経済産業省・中小企業庁・自治体の系統、助成金は厚生労働省の系統が多い。
3. ただし名称と性格は一致しないことがある。要件と採択の仕組みを読む。
4. 会社設立の場面で直接効くのは補助金。福岡市の新規創業促進補助金が代表的。
5. 同補助金は登記の前に交付申請が必要。先着順で予算の上限がある。
6. 人を雇うなら助成金が関わる。労働保険の手続きが前提になるものが多い。
7. 年金事務所は地名が後ろ、労働基準監督署とハローワークは地名が前。取り違えに注意。
8. 特定創業支援等事業の証明は、設立後の補助金の要件にもなる。
9. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は回次制の公募。現在の状況は公式サイトで確認する。
10. 制度は自分の状況から絞り込む。時期・目的・所管・募集状況・対象の5つで見る。

制度を探すのは手間のかかる作業です。無料の相談窓口を使えば、その手間をかなり減らせます。会社設立の直後こそ、外の力を借りる場面だと思います。

福岡は創業支援の窓口が多い地域です。国のよろず支援拠点、県の中小企業振興センター、市の創業課、商工会議所。会社設立を考えた段階でどこかに接点を持っておけば、制度の情報は向こうから入ってくるようになります。

出典：福岡市「創業・スタートアップ支援」（2026年8月時点）