久留米・筑後地区で会社設立の相談をする｜地元の窓口と資金の道すじ

久留米市の窓口は電話予約制です

久留米市で会社設立の相談をする場合、まず市の担当課が窓口になります。特定創業支援等事業の証明書を出すのも市です。

久留米市の案内では、証明書の申請の窓口は市庁舎11階の新産業創出支援課で、電話予約制とされています。行けば話を聞いてもらえる、という形ではありません。

会社設立の準備を始めたら、まず電話で相談してください。受講できるプログラムの日程や、証明書の申請に必要なものを確認できます。

電話をかけるのに準備は要りません。会社設立を考えていると伝えれば、何から始めればよいかを教えてもらえます。証明書を取ると、会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円になりますので、受講に1か月以上かける価値は十分にあります。

出典：久留米市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

商工会議所・商工会が身近な相談先です

筑後地区には商工会議所と商工会があります。地域の事業者を支援する組織で、会社設立の前後を通じて経営全般の相談ができます。

注目したいのが、久留米市の特定創業支援等事業の対象プログラムに田主丸町商工会の個別相談支援が挙げられていることです。

つまり、集合形式のセミナーだけでなく個別相談も支援の対象になりうるということです。セミナーの日程に通えない事情がある方でも、証明書を取れる可能性があります。

※ 2026年9月時点で当サイトが久留米市の案内を確認した内容です。実施状況と日程は市の公式ページでご確認ください。

どの商工会や商工会議所のプログラムが対象になるかは、年度によって変わることがあります。自分の住んでいる地域の商工会が対象かどうかは、市の担当課に確認するのが確実です。商工会議所・商工会は、会社設立の後も付き合いが続く相手になります。地域の情報や取引先の紹介につながることもありますので、早めに顔を出しておいて損はありません。

出典：久留米市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

資金の相談先は市内にあります

創業期の資金調達には、大きく2つの道があります。日本政策金融公庫から直接借りる道と、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる道です。

日本政策金融公庫には久留米支店があります。福岡市まで出なくても、会社設立の資金について相談できるということです。

支店があるということは、書類を持って行ったり、担当者と直接話したりできるということです。会社設立の資金を借りるかどうか迷っている段階でも、相談には行けます。公庫の創業期向けの資金は、2025年3月に「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変わっています。古い名称のまま案内している記事もありますので、公式サイトで確認してください。

審査をするのは公庫や金融機関ですので、相談の窓口で感触がよくても、それが決定ではありません。事業計画と返済の見通しを示せることが要ります。県や市の制度融資は金融機関を通して利用するしくみです。取引のある金融機関があると話を進めやすくなります。会社設立の後に法人口座を開くとき、将来の資金調達も視野に入れて選ぶ意味はここにあります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

県の制度も併せて確認します

久留米市の制度だけを見ていると見落とすものがあります。福岡県にも中小企業向けの融資制度があります。市の制度と県の制度は別々に用意されています。

福岡県の制度融資は、県が案内し、金融機関を通して利用するしくみです。久留米市で会社設立をする場合でも、福岡県内の事業者として対象になります。

また、福岡市には登録免許税の残り半額相当を補助する制度がありますが、これは福岡市の制度です。久留米市に本店を置く場合は対象になりません。久留米市の案内ページには、これに相当する制度の記載を確認できませんでした。

会社設立の費用を見積もるときは、福岡市向けの記事に出てくる「実質0円」の話をそのまま当てはめないでください。「ない」と断定はできませんので、会社設立の費用を計算する前に市に確認してください。案内ページに載っていない制度が別のページにあることもあります。

出典：福岡県「中小企業向け融資制度のご案内」（2026年8月時点）

会社設立の代行は、どこに頼んでも構いません

久留米市や筑後地区で会社設立の代行を探すとき、地元に事務所が見つからないこともあります。その場合でも心配は要りません。

登記の管轄は本店所在地で決まりますし、事務所はオンラインで申請することが多いので、福岡市の事務所に頼んで久留米市に本店を置くこともできます。

定款認証についても、久留米公証役場が市内にあります（久留米市中央町28-7）。大牟田市や太宰府市にも公証役場がありますので、筑後地区からでも選択肢があります。

なお、特定創業支援等事業の受講は自分で行います。会社設立の代行に任せきりにせず、受講と証明書の申請の予定は自分で管理してください。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

登記と届出で、行く先が分かれます

久留米市で会社設立をする場合、登記と届出で行く先が分かれます。ここは整理しておいてください。

会社設立の登記は福岡法務局の本局（福岡市中央区舞鶴）です。久留米支局は設立登記の管轄ではありません。オンラインで申請するなら出向く必要はありません。

一方、設立後の届出は地元です。法人市民税は久留米市に、法人県民税・法人事業税は管轄の県税事務所に、法人税は管轄の税務署に出します。

※ 2026年9月時点で当サイトが各機関の公式ページを確認した内容です。

通数を多めに取っておけばよいと考えるかもしれませんが、有効期限を設けている提出先がありますので、取りすぎても使い切れないことがあります。使う予定のある分を数えるのが結局は無駄になりません。証明書の交付は久留米支局でも受けられますので、会社設立の後に何度も福岡市まで出る必要はありません。オンラインで請求する方法もあります。

出典：久留米市「久留米市の法人市民税の税率」（2026年9月時点）

相談に行く前に用意しておくもの

複数の窓口を回ることになりますので、事業の内容を書いたものを1枚用意しておくと楽です。同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

書くのは難しいことではありません。何をして収益を得るのか、会社設立をいつ予定しているのか、資金はいくら必要か。この3点が伝わればまず足ります。

※ 当サイトの整理です。窓口によって求められるものは異なります。

決まっていないことがあっても構いません。決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて書いておくほうが、相談する側も答えやすくなります。

会社設立の代行を頼むかどうかも、この1枚を持って相談してから決めれば構いません。見積りを取ってから公的な窓口で意見を聞く、という順番でも大丈夫です。

出典：福岡商工会議所「創業支援」（2026年8月時点）

まとめ｜地元で相談できることは多いです

久留米市を中心とした筑後地区で会社設立の相談をする場合について、この記事で扱ったことをまとめます。

• 久留米市の窓口は市庁舎11階の新産業創出支援課で、電話予約制と案内されています
• 特定創業支援等事業には最後の支援日から2年以内という申請期限があります
• 証明書の発行には2週間程度かかると案内されています
• 田主丸町商工会の個別相談支援も対象プログラムに挙げられています
• 日本政策金融公庫の久留米支店があり、資金の相談ができます
• 久留米公証役場が市内にあり、定款認証は市内で済ませられます
• 会社設立の登記は福岡法務局の本局ですが、証明書の交付は久留米支局でも受けられます

福岡市まで出なければ何もできない、ということはありません。登記の申請はオンラインでできますし、相談と定款認証と資金の相談は地元で済みます。

まずは市の担当課に電話してみてください。会社設立の予定を伝えれば、受講できるプログラムと期限を教えてもらえます。そこから逆算して動けば、無理のない計画が立てられます。

制度と募集の状況は変わります。実際の判断の前には、必ず久留米市と福岡県、日本政策金融公庫の公式ページでご確認ください。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）