久留米市で会社設立する｜証明書の申請には2年の期限があります

登記は福岡法務局の本局に出します

まず、間違えやすいところから書きます。久留米市には法務局の久留米支局がありますが、会社設立の登記の管轄ではありません。

福岡県内で会社設立の登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。久留米市は本局の管轄ですので、登記の申請は福岡市中央区舞鶴の本局に出すことになります。

福岡市中央区舞鶴までは、久留米市から片道で相応の時間がかかります。会社設立の書類を持ち込むつもりなら、その移動を見込んでおく必要があります。久留米支局は証明書の交付事務などを扱っています。会社設立の登記が終わったあとに登記事項証明書を取るだけなら、久留米支局の窓口を使えるということです。

オンラインで申請するなら福岡市まで出る必要はありません。会社設立の代行を頼む場合も、事務所がオンラインで申請することが多いのでこの距離は自分には関係しません。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

証明書の申請には2年の期限があります

ここが久留米市で会社設立をする場合の最重要事項です。特定創業支援等事業の証明書について、久留米市には申請の期限があります。

久留米市の案内では、1か月以上の支援を受けることに加えて、最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請する必要があるとされています。

福岡市と北九州市の案内には、この期限が見当たりません。福岡市の記事を読んで「いつでも取れる」と思っていると、久留米市では取り逃すことがあります。

2年という期限があるということは、逆に言えば会社設立を2年以内に予定しているなら先に受講しておいても構わないということでもあります。証明書の発行には2週間程度かかると案内されています。受講に1か月以上、発行に2週間。会社設立の登記より前に証明書がそろっている必要がありますので、設立の予定日から逆算して動いてください。

出典：久留米市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

久留米市の支援プログラム

久留米市の特定創業支援等事業として、案内に挙げられているプログラムがあります。受講するものによって内容も期間も違いますので、自分に合うものを選んでください。

※ 2026年9月時点で当サイトが久留米市の案内を確認した内容です。実施状況と日程は市の公式ページでご確認ください。

どれを受ければ要件を満たすのか、日程がいつなのかは年度によって変わります。会社設立の時期が決まっているなら、受講できるものが期間内にあるかを先に確認してください。セミナー形式のものだけでなく、商工会の個別相談支援も対象に挙げられているのが特徴です。集合形式のセミナーに通えない事情がある方でも、対象になる可能性があります。

証明書を取ると、会社設立の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。

出典：久留米市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

法人市民税は、福岡市と少し違います

久留米市の法人市民税の税率を、公式ページで確認しました。会社設立の後に毎年かかるものですので、先に見ておく価値があります。

均等割は資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下で年5万円です。福岡市も同じ区分で年額50,000円からと案内されていますので、小さい会社の均等割は両市で同じということになります。

※ 2026年9月時点で当サイトが久留米市の公式ページを確認した内容です。税率は改正されることがあります。

違いが出るのは法人税割です。久留米市は令和元年10月1日以降に開始した事業年度で8.4%と案内されています。福岡市は同じ時期について資本金等の額1,000万円超が8.4%、1,000万円以下は7.6%と案内されています。

会社設立の初年度は赤字になることも多く、その場合に効いてくるのは均等割のほうです。利益が出るようになってから法人税割の差が意味を持ちます。会社設立の本店を選べる立場にあるなら、均等割と法人税割の両方を見てください。ただし税率だけで住む場所や商圏を変えるのは本末転倒です。

出典：久留米市「久留米市の法人市民税の税率」（2026年9月時点）

公証役場は久留米市内にあります

株式会社を設立する場合は定款の認証が必要です。合同会社には定款認証がありませんので、この手続きは発生しません。

久留米公証役場は久留米市中央町28-7（明治通3丁目ビル）にあります。登記は福岡市の本局に出すことになりますが、定款認証は久留米市内で済ませられます。

県内には全部で11か所の公証役場があります。大牟田市や筑紫地区にもありますので、久留米市の近隣で会社設立をする場合も選択肢があります。定款認証のウェブ会議は2024年3月1日から全国の公証役場で原則化されています。出向かずに手続きを進められる場合がありますので、会社設立の準備の段階で公証役場に確認してください。

紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら不要です。会社設立の代行を頼む場合は、電子定款に対応しているかを確認してください。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

設立後の届出と、会社設立の代行

会社設立の登記が終わると届出が始まります。久留米市に本店を置く場合、法人市民税の届出は久留米市に出します。

税務署、県税事務所、年金事務所の管轄も本店の所在地で決まります。期限は機関ごとに違い、年金事務所は事実発生から5日以内といちばん短くなっています。

会社設立の代行を頼む場合、事務所の場所と本店の場所が一致していなくても構いません。登記の管轄は本店所在地で決まりますので、福岡市の事務所に頼んで久留米市に本店を置くこともできます。

届出は登記が終わってから始まりますので、会社設立の代行が登記までで終わる契約だと、そこから先は自分で進めることになります。会社設立の代行の料金には、設立後の届出が含まれないことがあります。「0円」をうたう場合は顧問契約が条件になっていることもありますので、月額の顧問料と契約期間の縛りを確認してください。料金の条件は各事務所の公式サイトの表示でご確認ください。

出典：久留米市「事業所得にかかる税金・開業のご案内」（2026年9月時点）

福岡市の情報をそのまま当てはめないでください

会社設立の情報を探すと、福岡県の話として書かれた記事が出てきます。けれどもその多くは福岡市を前提にしています。久留米市で会社設立をするなら、食い違う点を自分で確認する必要があります。

とくに注意したいのが補助金です。福岡市には、特定創業支援等事業で軽減された登録免許税の残り半額相当を補助する制度があります。これは福岡市の制度ですので、久留米市に本店を置く場合は対象になりません。

※ 2026年9月時点の当サイトの整理です。各制度の内容は必ず公式ページでご確認ください。

会社設立の代行を頼むときも、久留米市の制度を扱った経験があるかを聞いてみるとよいと思います。福岡市の案件ばかり扱っている事務所だと、2年の期限を知らないこともありえます。

福岡県のポータルでは、県内の市町村ごとの創業支援の状況を確認できます。久留米市の情報が少ないと感じたら、こちらも見てみてください。

出典：福岡商工会議所「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ｜久留米市で押さえる4点

久留米市で会社設立をする場合の条件を、この記事で扱った範囲でまとめます。2026年9月時点で公式ページを確認した内容です。

• 会社設立の登記は福岡法務局の本局に出します（久留米支局は設立登記の管轄ではありません）
• 特定創業支援等事業は1か月以上の支援を受ける形で、証明書の発行に2週間程度かかります
• 最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請する必要があります
• 法人市民税の均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年5万円です
• 法人税割は令和元年10月1日以降に開始した事業年度で8.4%と案内されています
• 久留米公証役場が市内にあり、定款認証は市内で済ませられます

いちばん忘れやすいのが2年の期限です。福岡市や北九州市の記事にはこの条件が出てきませんので、久留米市で会社設立をする方は自分で確認してください。

窓口は市庁舎11階の新産業創出支援課で、電話予約制と案内されています。会社設立の準備を始めたら、まず電話で相談してみてください。

制度と税率は変わります。実際の判断の前には、必ず久留米市と福岡法務局の公式ページでご確認ください。

出典：久留米市「久留米市の法人市民税の税率」（2026年9月時点）