福岡県内その他の市町村で会社設立する｜自分の市町村を自分で調べる手順

確認するのは5つの項目です

まず全体を示します。会社設立で市町村によって変わることは、大きく5つです。これを順に確認していけば、自分の市町村の条件が分かります。

※ 当サイトの整理です。実際の内容は各機関の公式ページでご確認ください。

逆に言えば、これ以外は県内どこでも同じです。定款認証の手数料も、登録免許税の計算方法も、税務署への届出の期限も、市町村では変わりません。

会社設立の代行を頼む場合は、この確認を事務所と一緒に進められることもあります。ただし制度の部分は自分でも押さえておいてください。以下、それぞれの調べ方を書いていきます。会社設立の準備を始めたら、この順で確認してみてください。

出典：福岡商工会議所「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

1. 登記の申請先は2庁のどちらか

これはすぐ分かります。福岡県内で会社設立の登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。

北九州支局の管轄は北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市とその周辺の町村です。それ以外の県内の市町村は、すべて本局の管轄になります。

本局の管轄には、福岡市のほか大牟田市、久留米市、飯塚市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市などが含まれます。

なお、登記事項証明書の交付はほかの庁でも受けられます。会社設立の後に証明書を取るだけなら、近い庁の窓口を使えます。オンラインで請求する方法もあります。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

2. 特定創業支援等事業を実施しているか

会社設立の費用にいちばん効くのがこれです。特定創業支援等事業は市町村がそれぞれ実施する制度で、県内のすべての市町村が実施しているとは限りません。

証明書を取ると、登録免許税が0.7%から0.35%に軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。

調べ方は2つあります。その市町村の公式ページで「創業」「特定創業支援」を探すか、福岡県のポータルで県内の状況をまとめて見るかです。

※ 2026年9月時点で当サイトが各市の案内を確認した内容です。自分の市町村の条件は必ずその市町村にご確認ください。

出典：福岡商工会議所「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

3. 市町村独自の補助金があるか

福岡市には、軽減された登録免許税の残り半額相当を補助する制度があります。これは福岡市の制度ですので、ほかの市町村では使えません。

自分の市町村に独自の補助金があるかは、その市町村の公式ページで確認することになります。ない場合は県の制度を見てください。福岡県にも中小企業向けの融資制度があります。

当サイトではこの記事に補助金の金額を書いていません。市町村ごとに違いますし、年度で変わるためです。自分の市町村と福岡県の公式ページで確認してください。

会社設立の代行の見積りを取るときに、「この市町村で使える制度はありますか」と聞いてみるのも手です。その答え方で、地域の制度にどれだけ通じているかが見えます。補助金がなくても、特定創業支援等事業を実施していれば登録免許税は軽減されます。会社設立の費用を抑える方法は補助金だけではありません。

出典：福岡県「中小企業向け融資制度のご案内」（2026年8月時点）

4. 法人市民税の均等割はいくらか

法人市民税の均等割は利益が出ていなくても毎年かかります。税率は市町村の条例で定められていますので、本店を置く市町村によって額が変わります。

当サイトが3市の公式ページで確認した範囲では、資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下の区分で次のようになっていました。

※ 2026年9月時点で当サイトが各市の公式ページを確認した内容です。自分の市町村の額は必ずその市町村のページでご確認ください。

3市を並べただけでも差があります。自分の市町村の額は、必ずその市町村の公式ページで確認してください。「法人市民税」「税率」で探すと見つかります。

出典：久留米市「久留米市の法人市民税の税率」（2026年9月時点）

5. 設立後の届出先を一覧にする

会社設立の登記が終わると届出が始まります。届出先はすべて本店の所在地で決まります。住所が決まった時点で、行く先も確定しています。

税務署、県税事務所、市町村、年金事務所。人を雇うなら労働基準監督署とハローワークも加わります。期限は機関ごとに違い、年金事務所が5日以内といちばん短くなっています。

なお、県外に本店がある法人の法人県民税・法人事業税は、県内全域を博多県税事務所が所管するという扱いになっています。県外に本店を置いたまま福岡で事業をする場合は、この点を確認してください。

会社設立の代行に設立後の届出まで頼んでいれば、この部分は任せられます。料金の範囲に入っているかは事務所によって違いますので、契約の前に確認してください。

出典：日本年金機構「福岡県内の年金事務所の管轄」（2026年8月時点）

分からなければ、地元の商工会に聞いてください

調べても分からないことは出てきます。そのときは地元の商工会議所・商工会に聞いてください。地域の事業者を支援する組織で、その市町村の事情をよく知っています。

市町村によっては、商工会議所や商工会が特定創業支援等事業の実施機関になっていることがあります。久留米市の案内では、田主丸町商工会の個別相談支援が対象のプログラムに挙げられています。

国が設置しているよろず支援拠点も使えます。福岡県にも設置されており、経営の課題全般について無料で相談できる窓口です。地域を問わず使えます。

情報が少ない市町村ほど、自分で確認する部分が増えます。けれども確認する項目は決まっていますので、ひとつずつ潰していけば必ず分かります。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

会社設立の代行を、地元以外に頼むとき

情報の少ない市町村で会社設立をする場合、地元に会社設立の代行を扱う事務所がないということもあります。その場合は福岡市や北九州市の事務所に頼むことになります。

結論から書くと、登記の管轄は本店所在地で決まりますので、事務所の場所は関係ありません。事務所はオンラインで申請することが多く、遠方の会社設立でも対応できます。

公証役場は県内に11か所あります。久留米市、大牟田市、太宰府市などにもありますので、株式会社の定款認証は近くで済ませられることが多いはずです。ウェブ会議による認証も原則化されています。

会社設立の代行に頼まず自分でやる場合も、オンライン申請なら本局まで出向く必要はありません。ただし電子証明書の準備が要りますので、そこは手間との相談になります。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

まとめ｜5項目を順に確認してください

福岡市・北九州市・久留米市以外の市町村で会社設立をする場合に確認することをまとめます。

1. 設立登記の申請先は本局か北九州支局か（福岡法務局の管轄区域一覧で確認）
2. 特定創業支援等事業を実施しているか（市町村の公式ページ、福岡県のポータル）
3. 実施していれば、受講期間・発行日数・申請期限・手数料を確認する
4. 市町村独自の補助金があるか（なければ県の制度を見る。年度と募集状況を必ず確認）
5. 法人市民税の均等割はいくらか（毎年かかる費用）
6. 設立後の届出先を一覧にする（税務署・県税事務所・市町村・年金事務所）

これ以外の手続きは県内どこでも同じです。定款の作り方も、登録免許税の計算も、税務署への届出の期限も変わりません。

自分の市町村の記事が見つからなくても、会社設立ができないわけではありません。確認する項目は決まっていますので、順に見ていってください。

制度は年度で変わります。実際の判断の前には、必ず自分の市町村と福岡県の公式ページでご確認ください。分からなければ地元の商工会議所・商工会にご相談ください。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）