福岡の税理士に会社設立を頼むといくら？手数料0円の条件と顧問料を並べて比べる

税理士は登記を代理できない。それでも会社設立を扱う理由

まず前提を押さえておきます。会社設立の登記申請を代理して報酬を受けられるのは司法書士だけです。税理士にはその権限がありません。では福岡の税理士事務所が「会社設立」を掲げているのは何をしているのかというと、設立の段取り全体を取りまとめ、登記は提携する司法書士が担当する、という形です。

つまり税理士が窓口になって会社設立を代行し、登記の部分だけを司法書士が担うという分担です。利用する側から見れば窓口はひとつなので、代行を頼む手間は変わりません。ただし見積もりに司法書士の報酬が含まれているかは確認が必要です。福岡の事務所のなかには、料金表に「行政書士手数料」と「司法書士手数料」を分けて書いているところもあります。

※ 登記申請の代理で報酬を受けられるのは司法書士だけです。

税理士に頼む実質的な利点

税理士に会社設立を頼む利点は、設立の設計が税務とつながっていることです。資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか、役員報酬をどう決めるか。これらは設立時に決めることですが、その後の税負担に直結します。登記だけを見ている専門家では踏み込みにくい部分です。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

福岡の税理士の「設立手数料0円」を並べてみる

福岡で会社設立の代行を掲げ、「設立手数料0円」と表示している事務所を、2026年8月時点で公式サイトを開いて確認しました。いずれも顧問契約などの条件が付いています。条件と顧問料の下限を並べます。

※ 各社の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。条件や金額は変わることがあります。当サイト調べ。

この表で気をつけたいのは、右端の列です。顧問料の月額が公式サイトに書かれていない事務所が3つあります。設立手数料が0円でも、顧問料が分からなければ代行の総額を比べられません。問い合わせて確かめる必要があります。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

顧問料を1年分に換算して比べる

設立手数料0円が本当に得かどうかは、顧問料の月額に契約月数を掛けて比べると分かります。1年続ける前提で計算してみます。

※ 実費（登録免許税・定款認証など）は共通のため除いています。顧問料は各社の公式サイトの下限です。決算料が別途かかる場合があります。2026年8月時点の当サイト試算。

この表だけを見ると、顧問契約なしの事務所がいちばん安く見えます。しかしこれは設立後に税理士を頼まない場合の話です。法人になると毎年の決算と税務申告が必要になり、多くの方はどこかの時点で税理士に依頼することになります。

どのみち頼むなら、設立から頼んだほうが安い

設立後に税理士を頼むつもりがあるなら、話は逆になります。顧問契約なしの事務所に35,000円払って会社設立の代行を頼み、その後に別の税理士と顧問契約を結ぶより、最初から税理士に頼んで設立手数料を0円にしたほうが35,000円分だけ得です。しかも会社の情報を二度説明する手間も省けます。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）

福岡の税理士に頼むと、制度の案内まで期待できるか

福岡で会社設立をするなら、特定創業支援等事業と福岡市の新規創業促進補助金は見逃したくない制度です。証明を受ければ登録免許税が半額になり、福岡市の補助金と組み合わせれば実質0円になりうるからです。

この制度の案内までしてくれるかどうかは、事務所によって差があります。公式サイトを確認したところ、特定創業支援等事業と福岡市新規創業促進補助金の両方を具体的に説明している事務所もあれば、制度への言及が見当たらない事務所もありました。

なお、制度の証明書そのものは市区町村の窓口に自分で申請するものです。税理士が代わりに取得できるわけではありません。期待できるのは「使えることを教えてくれる」「段取りを一緒に組んでくれる」ところまでです。

とはいえ、この差は小さくありません。制度を知らないまま会社設立の代行を頼むと、株式会社なら7万5,000円の軽減をそのまま取り逃すことになります。福岡市内に本店を置く予定があるなら、相談の早い段階で制度の話が出てくるかどうかを見ておくとよいでしょう。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

創業融資まで見てもらえるかどうか

税理士に会社設立を頼むもうひとつの利点が、創業融資の相談です。会社設立の直後は実績がないため、融資は創業時にしか使えない枠を狙うことになります。会社設立と融資申請は時期が重なるので、同じ相手に相談できると段取りが楽になります。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変わりました。限度額は7,200万円、返済期間は設備20年・運転10年以内（据置5年以内）です。女性・35歳未満・55歳以上の方や、認定を受けた創業支援事業の修了者は特別利率の対象になります。

ここで効いてくるのが、先ほどの特定創業支援等事業です。証明を受けると公庫の利率優遇の対象になるほか、北九州市の案内では創業関連保証を事業開始6か月前から利用できる（通常は2か月前）とされています。登録免許税の軽減だけでなく、融資の面でも効く制度だということです。

※ 2026年8月時点。利率や取扱期間は年度ごとに変わるため、必ず各公式ページでご確認ください。福岡市スタートアップ資金の申込先は福岡市経営支援課です。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

設立後の届出まで頼めるか。福岡は提出先が分かれる

税理士に会社設立を頼む場合、設立後の届出まで範囲に含まれることが多いのが利点です。この工程は期限が短いものが多く、自分でやると抜けが出やすいところです。

福岡で会社を設立すると、届出先は国・県・市の3つに分かれます。税務署のほかに、法人県民税・法人事業税の福岡県税事務所、そして福岡市内なら法人市民税の窓口です。福岡市の場合、設立の日から10日以内に設立申告書を提出することになっており、提出先は財政局法人税務課 法人市民税係（福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号 博多区役所新庁舎9階）です。

細かい点ですが、福岡の公的機関は機関ごとに名称の付け方が違います。年金事務所は「東福岡年金事務所」のように地名が後ろに来ますが、労働基準監督署とハローワークは「福岡東労働基準監督署」のように地名が前に来ます。「福岡東年金事務所」「東福岡労働基準監督署」はいずれも存在しない名称です。

また、福岡市で会社を作ると法人市民税の均等割が年額5万円からかかります（資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数50人以下の区分）。赤字でも納める必要があるため、初年度の資金計画に入れておいてください。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

まとめ：福岡の税理士に会社設立を頼むかどうかの判断

福岡の税理士に会社設立を頼む場合について見てきました。要点を整理します。

1. 税理士は登記申請を代理できない。登記は提携の司法書士が担当する。
2. 「設立手数料0円」は、確認できた範囲ではすべて顧問契約などが条件だった。
3. 条件の重さは事務所ごとに違う。税務顧問だけのところと、記帳代行を含む4点セットのところがある。
4. 顧問料の月額は福岡で5,500円から27,500円まで幅がある。公式サイトに書いていない事務所もある。
5. 1年分に換算して比べる。決算料が別かどうかも必ず確認する。
6. 設立後に税理士を頼むつもりがあるなら、最初から税理士に頼むほうが手数料の分だけ得。
7. 特定創業支援等事業と福岡市の補助金の案内は、事務所によって対応の差がある。
8. 証明書は市区町村に自分で申請するもの。税理士が代理取得できるわけではない。
9. 創業融資まで相談できると段取りが楽。公庫の資金は2025年3月に名称が変わっている。
10. 設立後の届出は期限が短い。福岡市の法人市民税は設立から10日以内。

判断の軸はひとつです。設立後に税理士を頼むつもりがあるかどうか。あるなら税理士に会社設立から頼むのが自然ですし、ないなら顧問契約を前提としない事務所を選ぶほうが安く収まります。

福岡には、顧問契約なしで会社設立の代行を引き受けると明記している行政書士事務所も、料金表に「会社設立のみ」の選択肢を用意している税理士法人もあります。設立だけを頼みたい場合でも、選択肢がないわけではありません。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）