福岡で会社設立した後の税務、1年目に何が起きるか｜期限と金額を月ごとに追う

01設立から10日以内：福岡市への設立申告書

福岡市で会社設立をした場合、最初に来る期限がこれです。法人市民税について、設立の日から10日以内に設立申告書を提出することになっています。

提出先は財政局法人税務課 法人市民税係で、所在地は福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号（博多区役所新庁舎9階）です。定款の写しと登記事項証明書の写しを添えて出します。

福岡市以外の市町村の場合

本店を置く市町村によって提出先が変わります。北九州市なら北九州市、久留米市なら久留米市の担当窓口です。期限や添付書類も市町村ごとに定められているため、本店を置く市町村の公式ページで確認してください。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

02すみやかに：福岡県税事務所への法人設立届

法人県民税と法人事業税については、福岡県税事務所に法人設立届を出します。福岡市内でも、区によって担当する事務所が分かれています。

※ 福岡市以外の市町村を担当する県税事務所もあります。詳細は福岡県の公式ページでご確認ください。

法人県民税にも均等割があり、こちらも所得に関係なくかかります。福岡市の法人市民税とあわせて、赤字でも毎年かかる固定的な負担として計算に入れておく必要があります。

会社設立の届出は、国・県・市の3つに分かれるのが基本の形です。それぞれ様式も提出先も違うため、ひとつ出したから終わりということはありません。福岡で会社設立をした場合、この3か所への届出をひと組として覚えておくと漏れにくくなります。

出典：福岡県「県税事務所の所在地・管轄区域」（2026年8月時点）

03設立から1〜2か月：税務署への届出と青色申告

税務署には法人設立届出書を提出します。会社設立の代行に設立後の届出が含まれていない場合は、ここから自分で進めることになります。これに加えて出しておきたいのが青色申告の承認申請書です。青色申告にすると欠損金の繰越しなどが使えるため、会社設立の初年度に赤字が出た場合の扱いが変わります。

青色申告の承認申請には期限があり、出し遅れるとその年度は適用されません。初年度は赤字になることが多いため、この届出を落とすと繰り越せるはずの欠損金を使えなくなります。会社設立の直後に必ず確認しておきたい手続きです。

自分で会社設立を進めた方は、この流れでそのまま届出まで済ませられます。会社設立の代行を頼んだ方でも、設立後の届出が範囲に含まれていなければ同じ手続きが必要です。どちらの場合も、期限だけは自分で把握しておく必要があります。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

04社会保険と労働保険：一人社長でも手続きが要る

法人になると、役員が自分ひとりだけでも健康保険と厚生年金の加入手続きが原則として必要になります。報酬を出さない場合は扱いが変わることもありますが、役員報酬を設定するなら年金事務所での手続きが発生します。

従業員を雇う場合は、これに労働保険が加わります。労働基準監督署に保険関係成立届と概算保険料申告書を、雇用保険についてはハローワークに届け出ます。

※ 2026年8月時点。詳細は福岡労働局の公式ページでご確認ください。

年金事務所は福岡県内に11か所あります。福岡市内では東福岡・博多・中福岡・西福岡・南福岡の各年金事務所が担当します。博多年金事務所は国民年金と健康保険・厚生年金で管轄範囲が異なるため、法人の新規適用については日本年金機構の公式ページで区分を確認してください。

出典：日本年金機構「福岡県内の年金事務所の管轄」（2026年8月時点）

05毎月・毎年かかるお金：赤字でも止まらない

会社設立の後にかかるお金のうち、見落とされやすいのが利益に関係なくかかるものです。個人事業のときにはなかった負担なので、法人化した1年目に驚くことになります。

会社設立の費用ばかりを気にして、この部分を見落とす方は少なくありません。設立の代行手数料を数万円節約しても、均等割は毎年かかり続けます。福岡で会社設立を考えるときは、設立費用と初年度のランニングコストを合わせて資金を用意しておくと安心です。

※ 2026年8月時点。均等割と法人税割の税率は福岡市の公式ページで確認したものです。

均等割は資本金等の額と従業者数で区分が決まります。資本金を大きくすると均等割も上がるため、会社設立のときに資本金をいくらにするかは、この点でも影響があります。

出典：福岡市「税金に関するよくある質問（法人市民税の税率が他の市町村に比べて高い理由を含む）」（2026年8月時点）

06法人口座の開設は、思ったより時間がかかる

会社設立の後、実務でつまずきやすいのが法人口座の開設です。登記が完了して登記事項証明書が取れるまで申し込めないうえ、審査にも時間がかかります。

近年は審査が厳しくなっており、会社設立の直後は取引の実績がないため、事業の実態が確認できることが重視されます。必要な書類は金融機関によって違いますが、登記事項証明書、定款の写し、代表者の本人確認書類、会社の印鑑証明書などが一般的です。

会社設立の代行を頼んだ場合、払い込みの手順や通帳の写しの取り方は案内してもらえることがほとんどです。ただし払い込み自体は発起人本人が行う必要があり、ここは代行できない工程です。福岡で会社設立を進めるときも、この点は自分で動くことになります。

出典：福岡市「スタートアップ資金」（2026年8月時点）

07まとめ：1年目のスケジュールを先に書き出しておく

福岡で会社設立をした後の1年目に起きることを整理します。

1. 福岡市への設立申告書は設立の日から10日以内。いちばん期限が短い。
2. 設立の日は登記を申請した日。登記の完了を待っていると期限が迫る。
3. 福岡県税事務所への法人設立届。本店の区によって担当が分かれる。
4. 県外に本店がある法人の県税は、県内全域を博多県税事務所が所管する。
5. 税務署への法人設立届出書と、青色申告の承認申請書。後者は期限を過ぎるとその年度に使えない。
6. 社会保険は役員が自分ひとりでも原則として手続きが必要。
7. 年金事務所は地名が後ろ、労働基準監督署とハローワークは地名が前。取り違えに注意。
8. 福岡市の法人市民税の均等割は年額5万円から。赤字でもかかる。
9. 法人口座の開設は登記の完了後。審査にも時間がかかる。
10. 資本金の払い込みは設立前で、発起人個人の口座に行う。

こうして並べると数は多いのですが、設立時にしか出さない届出がほとんどです。1年目を乗り切れば、2年目からは決算と申告、年末調整という決まったサイクルになります。

会社設立の準備をしている段階で、ここまでの流れをひととおり見ておくと見通しが立ちます。福岡で会社設立をするなら、登記の前に「設立後の届出を誰がやるか」まで決めておくのが理想です。

税理士に頼むかどうかを迷っている方は、この一覧のうちどこまでを自分でやれそうかを考えてみてください。福岡の税理士事務所では、設立後の届出まで範囲に含めているところが多くあります。その場合、どこまでが顧問料に含まれるかを確認しておくと安心です。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）