福岡で会社設立の登記を出せる法務局は2庁だけ｜久留米支局でも申請できません

設立登記を扱うのは本局と北九州支局の2庁だけ

会社設立の登記をどこに出すかを確かめるため、福岡法務局の公式ページで管轄区域の一覧を確認すると、商業・法人登記の申請を扱っているのは本局と北九州支局の2庁だけであることが分かります。会社設立の登記も商業・法人登記に含まれますから、この2つのどちらかに出すことになります。

※ 2026年8月時点で福岡法務局の公式ページを確認したものです。

北九州支局には、目的別の電話番号が用意されています。手続きについて相談したい場合は手続案内の予約受付（093-561-3988）、登記事項証明書などの照会は093-582-4847です。業務取扱時間は午前9時から午後5時までで、土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は休業です。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

久留米支局・飯塚支局では設立登記を出せません

ここがいちばん間違えやすいところです。福岡県内には久留米支局、飯塚支局、筑紫支局といった庁がありますが、これらでは会社設立の登記を申請できません。扱っているのは証明書の交付事務や、印鑑・カード・電子認証に関する事務です。

※ 福岡法務局の管轄区域一覧で2026年8月に確認したものです。取扱事務は変わることがあります。

つまり、久留米市で会社設立をする場合でも、登記を出す先は福岡市中央区の本局になります。飯塚市も朝倉市も同じです。近くに支局があるからといって、そこに持ち込むことはできません。

なお、証明書の交付は近くの庁でも受けられます。登記が完了した後に登記事項証明書を取りたいときは、久留米支局や飯塚支局でも対応してもらえます。申請はできないが、証明書は取れるという区別です。

会社設立の代行を司法書士に頼む場合、この管轄の判断は代行の側が行います。ただし依頼者が本店をどこに置くかを決めるので、結果としてどちらの庁になるかは会社設立の設計の段階で決まります。福岡市に本店を置けば本局、北九州市なら北九州支局です。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

本局と北九州支局の管轄区域

会社設立の登記をどちらの庁に出すかは、本店を置く市町村で決まります。福岡法務局の公式ページで確認できた管轄区域を並べます。

※ 福岡法務局の公式ページで2026年8月に確認したものです。管轄は変わることがあるため、申請前に公式ページでご確認ください。

見てのとおり、県内の大部分は本局の管轄です。北九州支局が担当するのは、北九州市を中心とした県北東部の市町村になります。県南部の久留米市や大牟田市も本局の管轄です。

不動産登記とは管轄が違います

紛らわしいのですが、商業・法人登記と不動産登記では管轄区域が違います。不動産登記は各支局・出張所でも扱っているため、「以前この支局で土地の登記をした」という経験があっても、会社設立の登記は別の話になります。

会社設立の代行を頼む場合でも、本店の住所は自分で決める事項です。事務所を借りる場所、自宅を本店にするかどうか、バーチャルオフィスを使うかどうか。これらを決めた時点で、会社設立の登記を出す庁も自動的に決まります。

出典：福岡法務局「北九州支局」（2026年8月時点）

福岡法務局は登記完了予定日を公表しています

会社設立の日程を組むときに役立つのが、福岡法務局が公表している各庁別の登記完了予定日です。申請日ごとに、いつ登記が完了する見込みかが一覧になっています。

2026年8月に確認した本局の商業・法人登記では、申請から2〜3週間程度の完了予定日が示されていました。ただしこの日数は時期によって変わりますので、実際に日程を組むときは公式ページで最新の予定日を確認してください。

公式ページには「登記完了の『時刻』は、申請日に登記申請された時刻と同時刻を予定しています」という注記もあります。細かい話ですが、完了予定日の当日すぐに証明書が取れるとは限らない、ということです。

会社設立の代行を頼んでいる場合は、この見込みも含めて日程を提案してもらえることがほとんどです。福岡の事務所のなかには、登記申請後1週間程度で手続きが完了すると案内しているところもあります。ただし完了予定日は時期によって変わるため、公表されている予定日と照らして確かめておくと確実です。

出典：福岡法務局「福岡法務局各庁別登記完了予定日」（2026年8月時点）

設立日は申請した日。受付時間に注意

会社の設立日は、登記を申請した日です。登記が完了した日ではありません。郵送で出す場合は法務局に到着した日、オンラインで出す場合は送信した日が申請日になります。

窓口に持ち込む場合の業務取扱時間は、北九州支局で午前9時から午後5時までです。土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は休業なので、設立日をこれらの日に指定することはできません。

会社設立の代行を頼む場合も、設立日の希望は早めに伝えておいてください。書類の準備が間に合わなければ希望日には出せませんし、資本金の払い込みが済んでいないと申請できません。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

自分で登記を出す場合の進め方

会社設立の登記は、自分で申請することもできます。登記申請の代理で報酬を受けられるのは司法書士だけですが、自分の会社の登記を自分で出すことは認められています。

法務省は、役員が自分ひとりだけの会社について完全オンライン申請を勧める案内を出しています。また国が運営する法人設立ワンストップサービスを使えば、定款認証の手続きから設立登記、設立後の各種届出までをまとめてオンラインで申請できます。

自分で出すか会社設立の代行に頼むかは、設立日へのこだわりと、書類作成にかけられる時間で決めるのが現実的です。日付がずれても構わないなら自分で出す道が現実的ですし、取引の都合で設立日が決まっているなら任せたほうが安全です。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

まとめ：福岡の登記管轄で押さえること

福岡で会社設立の登記を出すときに押さえておきたいことを整理します。

1. 県内で会社設立の登記を扱うのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけ。
2. 久留米支局・飯塚支局・筑紫支局などでは設立登記の申請ができない。証明書の交付などに限られる。
3. どちらに出すかは本店の所在地で決まる。住んでいる場所や依頼先の場所ではない。
4. 県内の大部分は本局の管轄。北九州支局は北九州市を中心とした県北東部を担当する。
5. 商業・法人登記と不動産登記では管轄が違う。過去の不動産登記の経験は当てにならない。
6. 福岡法務局は各庁別の登記完了予定日を公表している。日程を組むときに使える。
7. 2026年8月時点の本局の商業・法人登記は、申請から2〜3週間程度の完了予定日だった。
8. 会社の設立日は申請した日。完了予定日ではない。
9. オンラインでも登記所の受付は平日17時15分まで。それ以降は翌業務日の受付。
10. 登記事項証明書が取れるのは完了後。法人口座の開設や許認可はそれから。

この記事でいちばん伝えたいのは、「近くの支局に持って行けばいい」わけではないという一点です。オンラインで申請するなら関係のない話ですが、窓口に行くつもりなら、事前に確かめておいてください。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）