福岡で会社設立、定款に何を書くか｜あとから直すと費用がかかる4項目

定款に書くことは3種類に分かれます

会社設立で作る定款に書く内容は、大きく3種類に分かれます。会社設立の準備では、まずこの区別を押さえておくと整理しやすくなります。

株式会社の絶対的記載事項には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所などがあります。

会社設立の代行を頼む場合、こうした書き方は依頼先が押さえてくれるはずです。ただし資本金をいくらにするかを決めるのは依頼者なので、その額によって手数料が変わることは知っておいてください。

福岡で会社設立の代行を頼むときは、相談の場で「資本金をいくらにするか」を聞かれるはずです。そのときに答えられるよう、事業に必要な運転資金をあらかじめ見積もっておくと話が早く進みます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

項目1：事業目的は、あとから追加すると費用がかかる

会社設立の定款のなかで、いちばん後を引くのが事業目的です。書いていない事業を始めるには、定款変更と登記の変更が必要になります。登録免許税がかかり、司法書士に頼めば報酬も発生します。

許認可が必要な事業なら、影響はさらに大きくなります。許認可の要件として「定款の目的にその事業が記載されていること」が求められることがあるためです。書いていなければ、申請そのものが受け付けられないことになります。

会社設立の代行を頼む場合、この加減は依頼先が相場観を持っています。件数を扱っている事務所ほど、どこまで書けば自然かの感覚が正確です。自分の事業の見通しを伝えたうえで相談してみてください。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

項目2：資本金の額は、複数のところに効いてきます

資本金の額は、会社設立の費用と設立後の負担の両方に効いてきます。1円でも設立できますが、額によって変わるものがいくつかあります。

※ 2026年8月時点。金額は日本公証人連合会・福岡市の公式ページで確認したものです。

費用だけを見れば、資本金は少ないほうが有利です。100万円未満にすれば定款認証は3万円で済み、条件を満たせば1万5,000円になります。

また、資本金は会社設立の後も会社の資金として使えます。消えてなくなるわけではないので、費用とは分けて考えてください。設立してすぐの運転資金をどれだけ持っておきたいか、という観点で決めるのが実務的です。

なお、福岡市で会社設立をする場合、資本金等の額が1,000万円以下なら法人市民税の均等割は年額50,000円からです。1,000万円を超えると区分が変わるため、この境目は覚えておくとよいでしょう。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

項目3：本店の所在地は、書き方で変更の手間が変わります

会社設立で決める本店の所在地は、絶対的記載事項です。ただし定款にどこまで詳しく書くかには選択の余地があります。市区町村までにとどめる書き方と、番地まで書く書き方があります。

市区町村までにしておくと、同じ市区町村内で引っ越す場合に定款変更が不要になります。登記の変更は必要ですが、定款はそのまま使えます。事務所を借りる予定で場所が変わる可能性があるなら、この書き方が身軽です。

一方、番地まで書いておけば定款を見ただけで所在地がはっきりします。どちらが正しいということはなく、移転の可能性をどう見るかで選ぶことになります。会社設立の代行を頼むときに、この点も相談してみてください。

また、本店の場所は設立後の届出先にも影響します。福岡市内なら法人市民税の設立申告書を財政局法人税務課 法人市民税係に出しますが、北九州市や久留米市なら、それぞれの市の窓口になります。

会社設立の代行に設立後の届出まで含まれていれば、この提出先も相手が把握してくれます。ただし代行の範囲が登記までで終わる場合は、自分で調べて出すことになります。福岡市の場合は設立の日から10日以内という短い期限があるため、早めに確認しておいてください。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

項目4：決算期は、設立日との組み合わせで考えます

決算期は定款で定めるものなので、会社設立の設計の段階で決めることになります。あとから変えることもできますが、定款変更の手続きが必要です。

決めるときに考えたいのが、設立日との関係です。会社設立の日から最初の決算日までが最初の事業年度になるため、組み合わせによっては設立してすぐ決算が来ることになります。

※ 事業年度は1年を超えられません。決算期を選び直せば、最初の事業年度を長く取れます。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

合同会社の定款は、株式会社より自由度があります

ここまで株式会社の会社設立を前提に書いてきましたが、合同会社の定款は事情が違います。公証役場での認証が不要なので、公証人の適法性審査を受ける工程がありません。

合同会社の定款の絶対的記載事項には、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員が有限責任社員であること、社員の出資の目的および価額などがあります。

※ 2026年8月時点。日本公証人連合会の公式ページで確認したものです。

自由度がある一方で、公証人のチェックが入らないという面もあります。記載に不備があっても認証の段階で気づかれず、登記の申請時に補正になることがありえます。

合同会社の会社設立を自分で進める場合は、この点に注意が必要です。公証人のチェックがないぶん、定款の内容は自分で確かめることになります。不安があれば、会社設立の代行に定款だけ頼むという方法もあります。

つまり合同会社を選んでも、定款で決めることの中身は株式会社とほとんど変わりません。違うのは認証の工程があるかないかだけです。福岡で合同会社の会社設立をするなら、費用は抑えられますが、定款の設計にかける時間は同じだけ必要になります。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）

まとめ：定款で決めておくこと

福岡で会社設立をするときに、定款で決めておきたいことを整理します。

1. 定款の記載事項は絶対的・相対的・任意的の3種類に分かれる。
2. 「設立に際して出資される財産の最低額」だけを書くと、定款認証の手数料が5万円になる。
3. 事業目的はあとから追加すると定款変更と登記の変更が必要。費用がかかる。
4. 許認可が要る事業なら、定款の目的にその事業の記載が求められることがある。
5. ただし脈絡なく多く並べると、法人口座の開設審査などで説明を求められることがある。
6. 資本金の額は登録免許税・定款認証・均等割に影響する。信用の面もあるので費用だけで決めない。
7. 本店の所在地は市区町村までにすると、同じ市区町村内の移転で定款変更が不要になる。
8. 福岡県内で設立登記を扱うのは本局と北九州支局の2庁だけ。本店の場所で決まる。
9. 決算期は設立日との組み合わせで考える。設立直後に決算が来ないようにする。
10. 合同会社は定款認証が不要だが、事業目的を考える手間は株式会社と変わらない。

会社設立の代行を頼めば定款は作ってもらえますが、何を書くかを決めるのは依頼者です。この記事の4項目だけでも先に考えておくと、相談の場で話が具体的なところまで進みます。

逆に、何も決まっていない状態で相談に行くと、「まず決めてきてください」という話になりがちです。会社設立の代行に頼む場合でも、この4つは自分で考えておく必要があると思っておいてください。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）