福岡の定款認証はいくら？1万5,000円になる3つの条件を確かめる

定款認証は株式会社だけ。合同会社には要りません

まず前提です。会社設立で定款認証が必要なのは株式会社で、合同会社には定款認証そのものが不要です。公証役場に行く必要も、公証人手数料を払う必要もありません。

これは会社設立の実費に大きく効きます。合同会社なら、電子定款にすれば登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になります。福岡で一人で事業を始める方に合同会社が選ばれやすいのは、この差が理由のひとつです。

※ 2026年8月時点。日本公証人連合会の公式ページで確認したものです。

会社設立の代行を頼む場合、電子定款で進めるのがほとんどです。福岡の事務所を見ると、電子定款を代行手数料に含めているところと、別料金にしているところがありました。会社設立の見積もりを受け取ったら、電子定款が含まれているかを確かめておいてください。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）

手数料は資本金の額等で3段階に分かれます

株式会社の会社設立でかかる定款認証の公証人手数料は、資本金の額等によって決まります。2024年（令和6年）12月1日から、次の区分が適用されています。

※ 令和6年政令353号により令和6年12月1日から施行。令和6年11月30日以前に嘱託した場合は改正前の手数料が適用されます。

この改定は比較的新しいものです。そのため、会社設立の情報をまとめたページのなかには改定前の金額のまま書かれているものも見かけます。見積もりや料金表を見るときは、いつ時点の情報かに注意してください。

つまり、資本金を100万円未満にするつもりなら、定款にその額を明記しておく必要があります。書き方ひとつで3万円と5万円が入れ替わるということです。

こうした細かい分岐があるため、会社設立の代行を頼む価値は「面倒をなくすこと」より「間違えないこと」にあるとも言えます。定款の書き方ひとつで手数料が変わるという事情は、慣れていないと気づきにくいところです。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

1万5,000円になる3つの条件

ここがこの記事の中心です。定款認証の手数料が1万5,000円になるのは、次の3つをすべて満たし、かつ資本金の額等が100万円未満の場合です。

1. 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。法人が発起人に入っていると当てはまりません。
2. 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載または記録があること（発起設立）。
3. 定款に、取締役会を置く旨の記載または記録がないこと（取締役会非設置）。

この3つを並べてみると、一人で株式会社を作る方の多くが当てはまることが分かります。自分ひとりが発起人で、自分が出資して、取締役会を置かない。小さく始める会社としては、ごく普通の形だからです。

ただし、取締役会を置きたい理由があるなら手数料のために設計を変える必要はありません。会社の形は事業に合わせて決めるものです。知らずに3万円払うのを避けたい、というだけの話です。

福岡で会社設立の代行を頼む場合も、この条件は依頼先が判断してくれるはずです。ただし料金表が改定前のままになっていることもあるため、見積もりの金額を見て確かめるのは依頼する側の役割になります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

福岡県内の公証役場は11か所。どこでも受けられます

福岡県内の公証役場は11か所あります。会社設立で定款認証を受ける場合、本店が福岡県内であれば、県内のどの公証役場でも認証を受けられます。

※ 日本公証人連合会の公式ページで2026年8月に確認したものです。

登記を出す法務局が本局と北九州支局の2庁に限られているのとは対照的に、公証役場は選択肢があります。久留米市で会社設立をする場合、登記は福岡市中央区の本局に出すことになりますが、定款認証は久留米公証役場で受けられます。

会社設立の代行を頼んでいる場合、どの公証役場を使うかは依頼先が決めることが多くなります。福岡市内の事務所なら福岡公証役場や博多公証役場を使うのが自然ですが、希望があれば伝えておくとよいでしょう。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

ウェブ会議での認証が原則になっています

以前は認証のために公証役場へ出向くのが普通でしたが、2024年3月1日からは全国の公証役場でウェブ会議による認証が原則になりました（利用者から特段の希望がない限り）。

そのため、福岡県外に住んでいて福岡に本店を置く場合でも、認証のためだけに移動する必要は基本的になくなっています。会社設立の準備を遠方から進める方には大きな変化です。

紙の委任状を使う方式の場合は、3か月以内の印鑑登録証明書の原本を郵送する必要があります。手続きの詳細は公証役場によって案内が異なることがあるため、利用する役場に確認してください。

出典：日本公証人連合会「ウェブ会議による定款認証の手続」（2026年8月時点）

48時間特別処理は、いまは全国で使えます

会社設立を急いでいて定款認証を早く済ませたい方に関わる制度として、48時間特別処理があります。定款作成支援ツールを使って認証を受ける場合に、原則48時間以内に定款認証の手続を完了させる運用です。

この制度は、2024年1月10日から東京都と福岡県の2都県で試行運用が始まりました。その後、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府へ段階的に拡大し、2025年3月3日から全国の公証役場で開始されています。

利用の条件としては、定款作成支援ツールを使用することが前提とされています。ツールは発起人1名用と発起人3名以下用が用意されています。また補正がないことも条件です。

なお、これとは別に「72時間処理」もあります。公式ページには、定款認証後から設立登記の申請をするまでの時間は72時間に含まれない旨の記載があります。制度の詳しい内容と最新の取扱いは、日本公証人連合会の公式ページでご確認ください。

出典：日本公証人連合会「48時間特別処理（スタートアップ支援に関する取組）」（2026年8月時点）

まとめ：定款認証で押さえること

福岡で会社設立をするときの定款認証について整理します。

1. 定款認証が必要なのは株式会社だけ。合同会社には不要。
2. 手数料は資本金の額等で3段階。100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円。
3. 条件を満たすと1万5,000円になる。2024年12月1日から適用されている区分。
4. 条件は3つ。発起人が全員自然人で3人以下、発起設立、取締役会非設置。資本金100万円未満が前提。
5. 一人で株式会社を作る方は当てはまることが多い。見積もりが3万円なら聞いてみる。
6. 定款に資本金の額を書かないと『上記以外』扱いになり5万円になる。書き方に注意する。
7. 福岡県内の公証役場は11か所。本店が県内ならどこでも認証を受けられる。
8. 2024年3月1日からウェブ会議による認証が原則。遠方でも出向く必要は基本的にない。
9. 48時間特別処理は2025年3月3日から全国で本格運用。福岡だけの制度ではない。
10. 定款の謄本は1枚250円。電子定款にすれば収入印紙4万円は不要になる。

定款認証は、会社設立の工程のなかでも条件を知っているかどうかで金額が変わる数少ない部分です。3つの条件はどれも難しい話ではないので、見積もりをもらったら一度確かめてみてください。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年8月時点）