福岡で電子定款をどう用意するか｜自分で作る・頼む・代行に含める の3択

電子定款で消えるのは、収入印紙の4万円です

会社設立でまず何が節約できるのかをはっきりさせます。電子定款にすることで不要になるのは、紙の定款に貼る収入印紙4万円です。定款認証の公証人手数料は、電子定款でも同じようにかかります。

※ 2026年8月時点。日本公証人連合会の公式ページで確認したものです。

つまり合同会社の会社設立で費用を最小にするなら、電子定款にしたうえで、認証が不要であることを活かすのが正解です。この組み合わせなら、登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になります。

福岡で会社設立をする方のなかには、この点を知らずに紙の定款で進めてしまうケースがあります。会社設立の代行を頼めば電子定款で進めてもらえますが、自分で手続きする場合は自分で選ぶことになります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

方法1：自分で電子定款を作る

会社設立で使う電子定款は、自分でも作れます。定款のPDFに電子署名を付けるという工程があり、そのための環境を用意することになります。

すでに環境がそろっているなら、これがいちばん安い方法です。費用は実質ゼロで、4万円がまるごと浮きます。会社設立を機に環境を整えておけば、将来の変更登記や各種の電子申請でも使えます。

なお、電子定款と登記のオンライン申請は別の工程です。国が運営する法人設立ワンストップサービスを使えば登記申請をオンラインでできますが、定款そのものを電子化する作業は別に必要です。混同しやすいので分けて考えてください。

会社設立を自分で進めるなら、この2つの工程をどちらも自分でやることになります。電子定款の作成と、登記のオンライン申請。どちらも電子署名を使いますが、準備するものと手順は別々です。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

方法2：電子定款だけを専門家に頼む

会社設立の代行をまるごと頼まず、電子定款の作成だけを切り出して依頼する方法があります。福岡の行政書士事務所のなかには、これを単独メニューにしているところがあります。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。含まれる作業が異なります。当サイト調べ。

いちばん安い区分では合同会社の電子定款が11,000円です。印紙代4万円と比べると、差し引き29,000円の節約になります。株式会社でも22,000円なら、18,000円の節約です。

この方法の利点は、費用を抑えつつ、いちばん間違えやすい工程を任せられることです。定款の記載に不備があると公証役場とのやり取りが増えますし、資本金の書き方ひとつで認証手数料が変わることもあります。

会社設立の代行を全部頼むほどではないけれど、定款だけは不安——という方に向いた選び方です。福岡には工程ごとの料金を公開している事務所がありますから、問い合わせのときに「この部分だけ頼めますか」と聞いてみてください。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

方法3：会社設立の代行に含めて頼む

会社設立の代行をまるごと頼めば、電子定款は手数料に含まれていることがほとんどです。この場合、電子定款のためだけに別料金を払う必要はありません。

福岡の事務所では、株式会社の会社設立の代行が35,000円から110,000円台まで幅がありました。この手数料には定款の作成と電子化が含まれ、事務所によっては公証役場での認証手続きや登記申請まで含まれます。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。コース内容は事務所ごとに異なります。当サイト調べ。

ただし、電子定款が手数料に含まれるかどうかは事務所によって違います。見積もりを受け取ったら、提示額に電子定款が含まれているかを必ず確かめてください。含まれていなければ、そのぶん加算されます。

会社設立の代行の見積もりは、事務所によって書き方が違います。手数料だけを書くところ、実費込みの総額を書くところ、コースごとに分けて書くところ。電子定款が含まれるかどうかは、この書き方の違いに埋もれてしまいがちな項目です。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

3つの方法を並べて比べる

会社設立で電子定款を用意する3つの方法を、費用と手間で並べます。判断の基準は紙の定款にした場合の4万円と比べてどうかです。

※ 2026年8月時点で福岡の事務所の公式サイトを確認した範囲での目安です。

この表を見ると、環境を持っていない人が1回きりのために揃えるのは合理的でないことが分かります。11,000円で頼めるなら、そちらのほうが早くて確実です。

逆に、今後も法人として電子申請を使う予定があるなら、会社設立を機に環境を整えておく価値はあります。役員の変更や本店の移転など、会社を続けていれば登記の変更が必要になる場面は出てきます。そのたびに専門家に頼むか自分で出すかを選べるようになります。

合同会社なら効果がさらに大きい

合同会社は定款認証が不要なので、電子定款さえ用意できれば公証役場とのやり取りが発生しません。電子定款を11,000円で頼み、登記を自分で出せば、登録免許税の6万円＋11,000円＝約7万1,000円で会社設立ができる計算になります。

株式会社の場合と比べると差は歴然です。株式会社は登録免許税15万円に定款認証3万円、謄本代が加わって実費だけで18万円前後になります。福岡で費用を抑えて会社設立をしたい方に合同会社が選ばれるのは、この差が理由のひとつです。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

電子定款にしても、認証は必要です（株式会社）

繰り返しになりますが、大事な点なのでもう一度書きます。電子定款にしても、株式会社なら定款認証は必要です。公証人手数料は電子定款でも同じようにかかります。

手数料は資本金の額等によって3万円・4万円・5万円に分かれ、3つの条件（発起人が全員自然人で3人以下、発起設立、取締役会非設置）をすべて満たし、資本金の額等が100万円未満であれば1万5,000円になります。

認証を受ける公証役場は、福岡県内に11か所あります。本店が県内であればどこでも受けられます。また2024年3月1日からはウェブ会議による認証が原則になっているため、遠方でも出向く必要は基本的にありません。

電子定款の準備と定款認証は連続した工程なので、両方をまとめて頼めるかどうかも確認しておくとよいでしょう。福岡の事務所のなかには、電子定款の作成と認証支援をセットにしているところがあります。

会社設立を急いでいる場合は、この48時間特別処理が使えるかどうかも確認する価値があります。ただし定款作成支援ツールの使用が前提とされているため、会社設立の代行に頼む場合に使えるかどうかは依頼先に聞いてみてください。

出典：日本公証人連合会「ウェブ会議による定款認証の手続」（2026年8月時点）

まとめ：電子定款の用意のしかた

福岡で電子定款を用意する方法について整理します。

1. 電子定款で不要になるのは収入印紙の4万円。定款認証の手数料は別にかかる。
2. 合同会社は定款認証が不要だが、紙で作れば印紙4万円は必要。混同しない。
3. 自分で作るには、マイナンバーカード・カードリーダー・電子署名の環境が要る。
4. 環境をすでに持っているなら、自分で作るのがいちばん安い。
5. 1回きりのために揃えるなら、頼んだほうが安く済むことが多い。
6. 福岡には電子定款だけを11,000円から66,000円で受けている事務所がある。
7. 会社設立の代行に頼めば、電子定款は手数料に含まれることがほとんど。
8. ただし含まれるかどうかは事務所によって違う。見積もりで確認する。
9. 合同会社なら、電子定款11,000円＋登録免許税6万円で約7万1,000円という組み方もできる。
10. 48時間特別処理は2025年3月3日から全国で本格運用。福岡だけの制度ではない。

判断の基準はひとつです。紙の定款にした場合の4万円と比べて、どの方法がいちばん安いか。この観点で並べれば、自分に合う方法は自然に決まります。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）