福岡で会社設立の相談はどこにするか｜市・県・商工会議所・よろず支援拠点の使い分け

聞きたいことによって、行く先が変わります

まず全体像を整理します。福岡で会社設立の相談ができる窓口は、誰が運営しているかで性格が分かれます。

市町村の窓口は、その市町村の制度に強くなります。特定創業支援等事業の証明を出すのも市町村です。県の機関は、県の制度融資や補助金の情報を持っています。

※ 2026年9月時点で当サイトが公式ページを確認した内容にもとづく整理です。実施状況は変わります。

国が設置する窓口は、地域を問わず使えます。どこに本店を置く場合でも相談できますので、市町村の窓口が手薄に感じたら、こちらを使う手もあります。会社設立そのものの手続き（定款の作成、登記の申請）については、公的な窓口では一般的な説明までになります。代理して手続きをするのは士業の業務ですので、そこは分けて考えてください。

出典：福岡市「創業・スタートアップ支援」（2026年8月時点）

市町村の窓口は、証明書を出すところです

会社設立の費用に直接効くのが特定創業支援等事業で、これは市町村が実施している制度です。証明書を出すのも市町村です。

支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立の登録免許税が軽減されます。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。

受講の期間があるため、会社設立を思い立ってすぐ登記したい方には向きません。逆に、準備に数か月かけられるなら使わない理由があまりない制度です。本店を置く市町村の支援を受けるのが原則です。福岡市の支援を受けても、北九州市では通用しません。会社設立で本店をどこに置くかを決めてから、その市町村の窓口に行ってください。

会社設立の代行を頼む場合も、この順番は変わりません。証明書を取るのは自分ですので、代行に任せきりにせず、受講の予定は自分で管理してください。県内の市町村が特定創業支援等事業を実施しているかどうかは、福岡県のポータルで確認できます。候補の市町村が対象かどうかを見てから、会社設立の本店を決めるという順番もあります。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

福岡市のスタートアップ拠点でできること

福岡市に本店を置く予定なら、市のスタートアップ拠点にあるスタートアップカフェが最初の相談先として使いやすいと思います。

公式サイトの案内では、コンシェルジュや専門アドバイザーなどの相談員が常駐し、起業の流れやアイデアの整理、事業計画の作り方などを業種を問わず幅広く相談できるとされています。

加えて、弁護士・税理士・弁理士・日本政策金融公庫などに無料で相談ができると案内されています。許認可、契約書、税務、資金調達といった論点を分野ごとに聞ける場があるということです。

会社設立の代行を頼むかどうか迷っている段階でも、相談に行って構いません。むしろ、その段階で行くほうが役に立ちます。相談の分野によっては曜日と時間が決まっています。税理士による税務全般の相談や弁護士による契約・法務の相談には実施の時間帯が示されていますので、訪問の前に確認してください。

出典：Fukuoka Growth Next（福岡市）「スタートアップカフェ（STARTUP CAFE）｜福岡市の起業相談窓口」（2026年9月時点）

資金調達の相談は、また別の窓口です

会社設立の後の資金をどうするか。これは相談する先が変わります。制度の情報を持っているところと、実際に融資をするところは別だからです。

創業期の資金調達では、日本政策金融公庫を使う道と、県や市の制度融資を使う道があります。制度融資は金融機関を通して利用するしくみですので、取引のある金融機関があると話を進めやすくなります。

日本政策金融公庫の創業期向けの資金は、2025年3月に「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変わっています。古い名称のまま案内している記事もありますので、公式サイトで確認してください。

会社設立の代行を扱う事務所のなかには、融資の相談まで対応しているところがあります。資金調達まで視野に入れているなら、依頼先を選ぶ段階でその点を聞いてみてください。審査をするのは金融機関ですので、相談の窓口で「借りられます」と言われてもそれが決定ではありません。事業計画と返済の見通しを示せることが要ります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

商工会議所とよろず支援拠点

商工会議所・商工会は、地域の事業者を支援する組織です。会社設立の前後を通じて、経営全般の相談ができます。

市町村によっては、商工会議所が特定創業支援等事業の実施機関になっていることがあります。その場合、会社設立の登録免許税の軽減を受けるための受講先が商工会議所ということになります。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置している中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談窓口です。福岡県にも設置されています。

窓口を回るときは、同じ説明を繰り返すことになります。紙が1枚あれば渡すだけで済みますし、書いているうちに自分の考えも整理されます。福岡市以外の市町村で会社設立をする場合は、商工会議所や商工会がいちばん身近な相談先になることが多くなります。まずは地元の窓口を確認してみてください。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）

公的な窓口と、会社設立の代行の違い

ここは混同しやすいところです。公的な窓口で相談はできますが、会社設立の手続きを代理してもらうことはできません。

登記の申請を代理するのは司法書士、許認可の申請や定款の作成を扱うのは行政書士、税務は税理士。これらは業務の範囲が法律で定められています。

※ 当サイトの整理です。窓口によって扱いが異なる場合があります。

会社設立の代行の見積りを取ってから公的な窓口で意見を聞く、という順番でも構いません。利害関係のない相手に一度話すと、自分に何が必要なのかが整理できることがあります。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

福岡市以外で会社設立する場合の相談先

ここまで福岡市の話が多くなりましたが、福岡県内で会社設立をする人が全員、福岡市に本店を置くわけではありません。北九州市、久留米市、そのほかの市町村で会社設立をする場合の相談先を整理します。

まず押さえておきたいのは、特定創業支援等事業は本店を置く市町村の制度だということです。北九州市に本店を置くなら北九州市の支援を、久留米市なら久留米市の支援を受けることになります。

※ 2026年9月時点の当サイトの整理です。実施状況は各市町村の公式ページでご確認ください。

拠点の数では福岡市に及びませんが、地元の商工会議所や商工会はその地域の事情をよく知っています。会社設立の代行を探す場合も、地元の事務所を紹介してもらえることがあります。

出典：北九州市「特定創業支援等事業による支援」（2026年8月時点）

まとめ｜聞きたいことから逆算します

福岡で会社設立の相談をどこにするかについて、この記事で扱ったことをまとめます。

• 特定創業支援等事業の証明を出すのは、本店を置く市町村です
• 福岡市に本店を置くなら、市のスタートアップ拠点で幅広い相談ができると案内されています
• 士業への個別相談が無料でできるとされている窓口があります
• 資金調達は日本政策金融公庫や金融機関が申込先になります
• 商工会議所・商工会は地域の身近な相談先です。特定創業支援等事業の実施機関になっている場合があります
• よろず支援拠点は国が設置する無料の経営相談窓口です
• 会社設立の手続きを代理できるのは士業です。公的な窓口では相談までになります

聞きたいことを先に整理してから行く。これだけで無駄足がかなり減ります。全部を一か所で解決しようとすると、どの窓口でも中途半端な答えしか得られません。

会社設立を急いでいないなら、まず市町村の窓口で特定創業支援等事業の要件を確認してください。受講に期間が必要なので、これがいちばん早く動きはじめる必要のある項目です。

各窓口の実施状況と受付の方法は変わります。訪問の前には必ず公式ページでご確認ください。

出典：福岡商工会議所「創業支援」（2026年8月時点）