福岡で電子定款だけ行政書士に頼む｜印紙4万円を避けて登記は自分で出す方法

電子定款にすると4万円が消える理由

定款は会社の基本ルールを書いた文書で、会社設立に欠かせない書類です。これを紙で作ると収入印紙4万円を貼る必要がありますが、電子データで作成して電子署名を付ければ、この印紙は不要になります。株式会社でも合同会社でも同じように効きます。

4万円というのは、福岡の会社設立の代行手数料の相場とほぼ同じか、それ以上の金額です。つまり電子定款にできるかどうかで、代行に頼む価値が変わるということでもあります。

※ 2026年8月時点。収入印紙が不要になる点は日本公証人連合会の公式ページに明記されています。

合同会社ならもっと効く

合同会社は定款認証そのものが不要なので、電子定款にすれば公証役場に行く必要がまったくなくなります。登録免許税の6万円だけで会社設立ができる計算になり、福岡で一人で始める方に合同会社が選ばれやすい理由のひとつになっています。

つまり合同会社の会社設立なら、電子定款さえ用意できれば、あとは法務局への登記申請だけで済みます。公証役場とのやり取りが発生しないぶん、自分で進めるときの負担はかなり軽くなります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

自分で電子定款を作る場合に必要なもの

会社設立で使う電子定款は、自分でも作れます。ただし準備が必要です。定款のPDFに電子署名を付けるという工程があり、そのための環境を揃えることになります。

これらを揃えるのに手間と費用がかかるため、会社設立が1回きりなら、専門家に頼んだほうが安く済むことが多くなります。福岡で電子定款だけを頼む場合の料金は、確認できた範囲で1万円台から3万円台でした。印紙代4万円と比べると、頼んだほうが安い計算になります。

もっとも、すでにマイナンバーカードとカードリーダーを持っていて、PDFに電子署名を付ける環境も整っているなら話は別です。その場合は自分で電子定款を作れば費用はかかりません。会社設立を機に環境を揃えておけば、将来の変更登記や各種の電子申請でも使えます。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

福岡で電子定款だけを頼める事務所と料金

会社設立を扱う福岡の行政書士事務所のなかには、電子定款の作成や認証支援だけを単独メニューにしているところがあります。公式サイトで確認できた料金を並べます。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。作業内容によって金額が変わる場合があります。当サイト調べ。

いちばん安い区分では合同会社の電子定款が11,000円です。印紙代4万円と比べると、差し引き29,000円の節約になります。株式会社でも22,000円なら、18,000円の節約です。

会社設立の代行をまるごと頼む場合と比べると、任せる範囲が狭いぶん料金も下がります。福岡の事務所では、会社設立をフルサポートするコースが3万円台から11万円台で提示されていました。このうち電子定款の部分だけを取り出すと、1万円台から3万円台に収まるという関係です。

出典：日本公証人連合会「ウェブ会議による定款認証の手続」（2026年8月時点）

登記を自分で出す場合の手順と注意点

電子定款を頼んだら、会社設立の残りの工程は自分で進めます。株式会社なら公証役場で認証を受け、資本金を払い込み、法務局に登記を申請する流れです。合同会社なら認証が不要なので、払い込みと登記だけになります。

ここで福岡ならではの注意点があります。県内で商業・法人登記を扱っているのは、福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。西新・粕屋・福間の各出張所や筑紫支局は証明書の交付事務のみで、設立登記の申請はできません。

※ 詳しい管轄は福岡法務局の公式ページでご確認ください。

定款認証については、2024年3月1日から全国の公証役場でウェブ会議による認証が原則になりました。福岡県内の公証役場は11か所あり、本店が県内であればどこでも認証を受けられます。遠方に住んでいても、認証のために出向く必要は基本的になくなっています。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

どこまで自分でやるか、工程ごとに考える

電子定款だけを頼む方法を見てきましたが、会社設立で切り出す工程は、電子定款でなくても構いません。自分が不安な工程にお金を使うのが基本の考え方です。

※ 2026年8月時点で福岡の事務所の公式サイトを確認した範囲での目安です。

この表を見ると、頼めない工程が2つあることが分かります。基本事項を決めることと、資本金を払い込むことです。会社設立の代行に全部任せたつもりでも、この2つは必ず自分に残ります。

逆に言えば、この2つを自分で進める覚悟があるなら、会社設立の残りの工程は切り分けて考えられます。福岡で会社設立を進めるとき、どこまでを外に出すかは自分の得意不得意で決めて構いません。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

福岡市の制度を使うなら、日程を先に組む

電子定款だけを頼んで自分で登記を出す場合でも、特定創業支援等事業の制度は同じように使えます。証明を受ければ登録免許税が半額になり、福岡市なら新規創業促進補助金と組み合わせて実質0円になりうる仕組みです。

証明書は市区町村の窓口に自分で申請するものなので、代行に頼んでいるかどうかは関係ありません。自分で進める方にとっては、むしろ手数料をかけずに7万5,000円の軽減を取りにいけるという意味で相性がよい制度です。

北九州市も1か月以上の支援が要件で、証明書の発行には1週間程度の余裕を見るよう案内されています。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。市によって条件が違うので、本店を置く市の案内で確認してください。

会社設立の手続きそのものの相談だけでなく、事業計画や資金繰りの相談にも応じてもらえます。福岡で会社設立を自分で進めるなら、こうした窓口を早めに使っておくと迷いが減ります。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

まとめ：電子定款だけ頼むという選び方

福岡で電子定款だけを行政書士に頼み、残りを自分で進める方法について整理します。

1. 紙の定款には収入印紙4万円がかかる。電子定款なら不要になる。
2. 自分で電子定款を作るにはマイナンバーカードと電子署名の環境が要る。1回きりなら割高になりやすい。
3. 福岡には電子定款だけを単独メニューにしている事務所がある。確認できた範囲で1万円台から3万円台。
4. 合同会社の電子定款なら11,000円という例もあった。印紙代より29,000円安い計算になる。
5. 同じ「電子定款」でも、文案から作るのか電子化だけかで作業量が違う。確認が必要。
6. 登記を自分で出す場合、福岡で申請できるのは本局と北九州支局の2庁だけ。
7. 設立日は申請した日。オンラインでも登記所の受付は平日17時15分まで。
8. 定款認証は2024年3月からウェブ会議が原則。県内11か所から選べる。
9. 基本事項を決めることと資本金の払い込みは、代行に頼んでも自分に残る工程。
10. 特定創業支援等事業は自分で進める場合も同じように使える。証明書は市に自分で申請する。

会社設立の代行は、全部任せるか全部自分でやるかの二択ではありません。不安な工程だけを切り出して頼むという使い方ができます。福岡には工程ごとの料金を公開している事務所がありますから、見積もりの段階で相談してみてください。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年8月時点）