福岡で会社設立、司法書士と行政書士のどちらに頼む？できることの違いで決める

できることの違いは、法律で線が引かれている

まず押さえておきたいのは、登記の申請を代理して報酬を受けられるのは司法書士だけだということです。これは法律で決まっていて、行政書士にも税理士にもその権限はありません。会社設立の代行で最後に行う登記申請は、司法書士の独占業務です。

一方、行政書士は官公署に提出する書類の作成と提出手続きの代理を業務としています。会社設立では定款の作成と、電子定款の認証手続きを担えます。さらに、設立後に必要になる許認可の申請も行政書士の領域です。

※ 登記申請の代理で報酬を受けられるのは司法書士だけです。

だから福岡では「行政書士＋司法書士」の組み合わせが多い

会社設立の代行を掲げていても、引き受けられる工程はこの線引きに従います。この線引きがあるため、福岡の事務所を見ていくと行政書士が定款を作り、提携する司法書士が登記を出すという形がよく見られます。利用する側から見れば窓口はひとつなので、手間は変わりません。料金表に「行政書士手数料」と「司法書士手数料」を分けて書いている事務所もあります。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

福岡の司法書士事務所の料金を見る

福岡で会社設立の代行を扱う司法書士事務所の料金を、公式サイトで確認できた範囲で並べます。司法書士に頼む利点は、定款の作成から登記申請までを一人の専門家に任せられることです。

※ 表示のしかたが事務所によって異なります。内野司法書士事務所は報酬と実費を分けずに総額を提示しています。当サイト調べ。

この表で分かるのは、料金の書き方がそろっていないということです。報酬だけを書く事務所と、実費込みの総額を書く事務所が混ざっています。比べるときは、報酬だけの見積もりに実費を足して揃える必要があります。

実費込みで揃えるとどうなるか

株式会社を福岡で設立する場合、実費は電子定款で登録免許税150,000円＋定款認証30,000円（資本金100万円未満の区分）＋謄本代で約182,000円になります。山本健治司法書士事務所の60,000円（税別）に実費を足すと約242,000円、内野司法書士事務所は総額258,000円ですから、差はそれほど大きくありません。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

福岡の行政書士事務所の料金を見る

次に行政書士事務所です。福岡では、会社設立の代行をまるごと引き受ける事務所と、電子定款の作成だけを単独メニューにしている事務所があります。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。コース内容は事務所ごとに異なります。当サイト調べ。

注目したいのは右端の列です。電子定款だけを1万円台から3万円台で頼める事務所があります。紙の定款には収入印紙4万円がかかりますから、電子定款だけ頼んで登記は自分で出せば、印紙代より安く済む計算になります。

許認可が要る事業なら行政書士が近い

飲食店、建設業、宅建業、運送業、古物商など、設立後すぐに許認可が必要な事業を始めるなら、行政書士に相談しておく価値があります。許認可の要件が定款の事業目的の書き方に影響することがあるためです。

会社設立の代行を頼む相手を決めるとき、この点は見落とされがちです。登記が終わってから許認可の要件を知り、事業目的が足りないことに気づく——という順番になると、定款変更と登記の変更で余計な費用と時間がかかります。福岡で会社設立を進めるなら、始める事業に許認可が要るかどうかを最初に確かめておいてください。

定款に必要な事業目的が書かれていないと、許認可の申請の前に定款変更が必要になり、登記の変更にかかる費用と時間が余分に発生します。会社設立の段階で許認可まで見通せる相手に頼むと、この手戻りを防げます。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

福岡で登記を出せる法務局は2庁だけ

司法書士に頼むにせよ自分で出すにせよ、登記の申請先は本店の所在地で決まります。ここで福岡には知られていない事情があります。県内で商業・法人登記を扱っているのは、福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。

※ 西新・粕屋・福間の各出張所や筑紫支局は証明書の交付事務のみで、設立登記の申請はできません。

たとえば春日市や筑紫野市で会社設立をする場合、近くに筑紫支局があっても設立登記は福岡市中央区の本局に出すことになります。郵送やオンラインなら距離は問題になりませんが、窓口に持ち込むつもりで日程を組んでいると当日に慌てます。

一方、株式会社の定款認証を受ける公証役場は県内に11か所あります。本店が福岡県内であれば、県内のどの公証役場でも認証を受けられます。2024年3月1日からはウェブ会議による認証が原則になっているため、遠方でも出向かずに手続きできる場面が増えています。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

料金だけでは比べられない。範囲を揃えて見る

会社設立の代行を頼むとき、司法書士と行政書士の料金を並べると金額に幅があることが分かります。ただしこれは含まれる工程が違うためで、そのまま比べても意味がありません。

※ 2026年8月時点で福岡の事務所の公式サイトを確認した範囲での目安です。事務所ごとに区分は異なります。

見積もりをもらったら、まず「登記申請まで含まれますか」と確認してください。含まれていない場合、自分で法務局に出すか、別途司法書士に頼むことになります。自分で出せるなら安く済みますが、その手間を織り込んで比べる必要があります。

1. 提示額に電子定款の費用は含まれますか。含まれない場合はいくらですか。
2. 登記申請まで含まれますか。含まれる場合、司法書士の報酬も込みですか。
3. 提示額は実費込みですか、報酬だけですか。
4. 設立後の許認可が必要な事業ですが、そこまで相談できますか。
5. 特定創業支援等事業や福岡市の補助金について、案内してもらえますか。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

福岡の制度への対応は事務所によって差がある

福岡で会社設立をするなら、特定創業支援等事業と福岡市の新規創業促進補助金は押さえておきたい制度です。証明を受ければ登録免許税が半額になり、福岡市の補助金と組み合わせれば実質0円になりうるからです。

ただし、この制度に触れているかどうかは事務所によって差があります。公式サイトを確認したところ、そよぎ行政書士事務所は特定創業支援等事業と福岡市の補助金の併用により「登録免許税を0円にすることが可能」と明記していました。一方、制度への言及が確認できない事務所もあります。

市によって条件が違う点にも注意が必要です。北九州市も1か月以上の支援が要件で、証明書の発行には1週間程度の余裕を見るよう案内されています。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に証明書を申請するという期限があります。本店を置く市の案内で確認してください。

なお、証明書そのものは市区町村の窓口に自分で申請するものです。司法書士や行政書士が代わりに取得できるわけではありません。期待できるのは、使えることを教えてくれることと、設立の日程を制度に合わせて組んでくれることまでです。

とはいえ、この差は小さくありません。制度を知らないまま会社設立の代行を頼むと、株式会社なら7万5,000円の軽減をそのまま取り逃すことになります。福岡市内に本店を置く予定があるなら、相談の早い段階で制度の話が出てくるかどうかを見ておくとよいでしょう。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

まとめ：司法書士と行政書士の使い分け

福岡で会社設立の代行を頼むとき、司法書士と行政書士のどちらを選ぶかについて整理します。

1. 登記申請の代理ができるのは司法書士だけ。これは法律で決まっている。
2. 行政書士は定款の作成と電子定款の認証手続き、設立後の許認可を担える。
3. 福岡では行政書士と司法書士が組んで一括で引き受ける形が多い。窓口はどちらでも同じ。
4. 行政書士に頼む場合、登記を担当する司法書士の報酬が見積もりに含まれるかを確認する。
5. 電子定款だけを1万円台から3万円台で頼める事務所がある。印紙代4万円より安く済む。
6. 許認可が必要な事業なら、事業目的の書き方に影響するため行政書士に相談する価値がある。
7. 福岡県内で設立登記を扱う法務局は本局と北九州支局の2庁だけ。出張所では申請できない。
8. 公証役場は県内11か所。2024年3月からウェブ会議による認証が原則になっている。
9. 料金は含まれる工程が違うため、範囲を揃えてから比べる。
10. 福岡の制度への対応は事務所によって差がある。使いたい場合は最初に伝える。

判断は「登記まで任せたいか、定款だけ作ってほしいか」で分かれます。前者なら司法書士、後者なら行政書士が自然な選び方です。そして許認可が絡むなら、行政書士に相談しておくと後の手戻りが減ります。

福岡には、顧問契約を前提としないと明記している事務所も、電子定款だけを単独で受けている事務所もあります。会社設立の代行を全部任せるのか、一部だけ頼むのか。そこを決めてから探すと、候補はかなり絞れるはずです。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）