福岡の会社設立「手数料0円」の条件を全部開く｜何と引き換えなのかを確かめる

なぜ0円にできるのか。仕組みは単純です

会社設立の代行手数料を0円にできる理由は、設立を入口にして、設立後の顧問契約につなげているからです。税理士や会計事務所にとって、法人の顧問は毎年続く仕事です。設立の数万円を値引いても、その後の顧問料で十分に回収できます。

利用する側から見れば、設立後にどのみち税理士を頼むならこの仕組みは得になります。顧問契約なしの事務所に会社設立を数万円で頼み、その後で別の税理士を探すより、最初から税理士に頼んで手数料を0円にしたほうが、その数万円だけ浮くからです。

実費は0円になりません

誤解が生まれやすいのがここです。0円になるのは事務所に払う手数料だけで、登録免許税や定款認証の公証人手数料は別にかかります。株式会社なら登録免許税だけで最低15万円ですから、「0円で会社が作れる」わけではありません。

つまり会社設立の総額でいえば、0円になるのは全体の一部にすぎません。福岡で会社設立をする場合、株式会社なら実費だけで18万円前後かかります。手数料が0円かどうかより、実費を含めた総額がいくらになるかで比べるほうが実態に合います。

※ 2026年8月時点。金額は日本公証人連合会の公式ページで確認したものです。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

福岡で0円を掲げる事務所の条件を並べる

福岡で会社設立の代行を扱い、「設立手数料0円」または「手数料無料」を掲げている事務所を、2026年8月時点で公式サイトを開いて確認しました。確認できた範囲では、ほとんどが顧問契約などを条件としています。

※ 各社の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。条件や金額は変わることがあります。当サイト調べ。

この表で目立つのは、右側の2列に「公式サイトに記載なし」が並んでいることです。顧問料の月額が分からなければ、0円が得かどうかは判断できません。問い合わせて確かめる必要があります。

出典：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2026年8月時点）

顧問料を1年分に換算すると、見え方が変わる

会社設立の代行が0円で得かどうかは、顧問料の月額に契約月数を掛けて比べると分かります。1年続ける前提で計算してみます。実費は誰に頼んでも同じなので、ここでは除いて手数料と顧問料だけを見ます。

※ 顧問料は各社の公式サイトに表示されていた下限です。決算料が別途かかる場合があります。2026年8月時点の当サイト試算。

こう並べると、顧問契約なしの事務所がいちばん安く見えます。ただしこれは、設立後に税理士を頼まない場合の比較です。法人になると毎年の決算と税務申告が必要になり、多くの方はどこかの時点で税理士に依頼することになります。

判断はひとつの問いに集約できる

つまり判断すべきなのは、「設立後に税理士を頼むつもりがあるか」という一点です。あるなら0円の仕組みは得になりますし、ないなら顧問契約を前提としない事務所を選ぶほうが安く収まります。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

顧問契約を前提としない事務所も福岡にはある

設立後に顧問を頼むつもりがないなら、顧問契約を前提としない事務所を選ぶのが素直です。福岡には、その旨を公式サイトに明記している事務所があります。

※ 各事務所の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。当サイト調べ。

このほか、顧問契約を求める記載が見当たらない事務所も複数あります。ただし「不要」と明記されていないだけで、求められない保証はありません。気になる場合は問い合わせて確認してください。

電子定款だけ頼むという手もあります

会社設立の代行を全部頼まず、電子定款だけを切り出して依頼する方法もあります。紙の定款には収入印紙4万円がかかりますが、福岡では電子定款だけを1万円台から3万円台で受けている事務所があります。印紙代より安く済む計算になり、登記は自分で出せば手数料もかかりません。

会社設立の代行は、全部任せるか全部自分でやるかの二択ではありません。不安な工程だけを切り出して頼むという使い方ができます。福岡には工程ごとの料金を公開している事務所がありますから、会社設立の見積もりを取るときに相談してみてください。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

0円と表示する側にも、守るべきルールがあります

会社設立の代行でよく見る「0円」という表示は、条件の書き方によっては実際より有利に見せていると判断されることがあります。景品表示法では、実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認される表示が問題とされます。

そのため条件は、0円という表示と同じくらい見やすい形で書く必要があります。小さな注記の中だけに顧問契約の条件を書いて、本文では0円だけを強調するような構成は、望ましいとは言えません。

もうひとつ、最上級を示す表示にも注意が必要です。消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、第三者の主観的評価を根拠とするNo.1表示を問題視しています。当サイトでは、そうした表現を使わない方針を取っています。

読む側としては、条件がどこに書いてあるかを見るのがひとつの目安になります。料金表のすぐそばに条件が書かれている事務所は、少なくとも隠す意図がないと考えられます。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

会計ソフトの契約が条件になる場合もある

会社設立の0円の条件は、顧問契約だけとは限りません。全国対応のクラウドサービスの場合、会計ソフトの年間契約や有料プランの登録が条件になることがあります。

※ 各社の公式サイトを2026年8月に確認した範囲です。

なお、クラウドサービスが担うのは主に書類の作成です。定款認証と登記申請は利用者自身か提携する専門家が行います。また特定創業支援等事業の証明書は、市区町村の窓口に自分で申請するものなので、福岡市の制度を使いたい場合はその部分を自分で進めることになります。

この点は、福岡で会社設立をするうえで小さくない差になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円の軽減です。会社設立の代行を頼む相手が制度を知っているかどうかで、取りにいけるかどうかが変わってきます。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

まとめ：0円の条件を確かめる手順

福岡で会社設立の代行を探していて「手数料0円」を見たときに、確かめるべきことを整理します。

1. 0円になるのは事務所の手数料だけ。登録免許税や定款認証は別にかかる。
2. 福岡で0円を掲げる事務所は、確認できた範囲でほとんどが顧問契約などを条件としていた。
3. 条件の重さには差がある。税務顧問だけのところと、記帳代行を含む4点セットのところがある。
4. 顧問料の月額を公式サイトに書いていない事務所もある。問い合わせて確認する。
5. 決算料が月額に含まれるかを必ず聞く。年間の負担が大きく変わる。
6. 顧問料の月額に契約月数を掛けて、1年分で比べる。
7. 判断は「設立後に税理士を頼むつもりがあるか」の一点。
8. 福岡には顧問契約を前提としないと明記している事務所もある。
9. 電子定款だけ切り出して頼めば、印紙代4万円より安く済むこともある。
10. クラウドサービスの0円は、会計ソフトの契約が条件になることがある。

繰り返しになりますが、0円という仕組みそのものが問題なのではありません。設立後に税理士を頼むつもりがあるなら、素直に得な選び方です。確かめるべきなのは、その条件が自分の予定と合っているかどうかだけです。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）