会社設立 福岡 税理士

会社設立に税理士は必要か

「会社設立に税理士は必要ですか？」は、検索で繰り返し出てくる問いです。結論から言うと、会社設立の手続きそのものに税理士は要りません。定款の作成は行政書士、登記申請の代理は司法書士の仕事で、本人が自分でやることもできます。

税理士が必要になってくるのは設立の後です。国税庁は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務とし、税理士でない者はこれを行ってはいけないと案内しています。設立届や青色申告の承認申請を自分で出すのは自由ですが、他人に代わりに作ってもらうなら、相手は税理士である必要があります。「経理代行は税理士法違反か」という問いが検索に出てくるのも、この線引きが分かりにくいからでしょう。

それでも福岡の税理士法人が会社設立の代行を窓口として引き受けるのは、設立の段階で決めることの多くが税金に効いてくるからです。決算期、資本金の額、役員報酬の決め方は、あとから変えるのに手間や費用がかかります。税理士の事務所は提携の行政書士・司法書士と組んで定款や登記の代行を進め、税務の部分を自分たちで受け持ちます。この分担の詳細は福岡の税理士に会社設立を頼むといくら？の冒頭でも説明しています。

出典：国税庁「その税務相談、違法です（にせ税理士にご注意）」（2026年10月時点）

税理士に会社設立を頼むといくらかかるか

検索では「会社設立を税理士に依頼するといくらくらいかかりますか？」という問いも出てきます。福岡の税理士法人・会計事務所の公式サイトを2026年9月に確認したところ、設立手数料は「顧問契約を結べば0円」という形が中心でした。顧問契約なしで設立の代行だけを頼んだ場合の金額を明示している事務所は、多くありません。

※ 税込・税別の記載がない表示を含みます。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。

設立の手数料とは別に、登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）や定款認証の手数料は、どこに頼んでもかかります。福岡市の特定創業支援等事業の証明を取れば、登録免許税は株式会社で最低7万5,000円、合同会社で最低3万円まで下がり、市の補助金と合わせて実質0円になる道もあります。顧問契約と組み合わせた料金の詳しい比較は福岡の税理士に会社設立を頼むといくら？手数料0円の条件と顧問料を並べて比べるをご覧ください。

出典：国税庁「No.7190 登録免許税のあらまし」（2026年9月時点）

福岡の税理士の顧問料は「相場」より1年分で比べる

「福岡の税理士の相場はいくらですか？」という問いもよく見かけます。ただ、顧問料は記帳を誰がするか、訪問の回数、決算料が含まれるかで大きく変わるため、当サイトでは平均や相場の数字は出していません。代わりに、公式サイトで金額を確認できた例を1年分に直して並べます。

※ 2026年9月〜10月時点の公式サイト表示。いずれも「〜」の下限で、決算料は含みません。

ベンチャーサポート税理士法人の福岡のページでは、株式会社の初年度の支払いモデルに決算料150,000円が別に記載されていました。このように、月額の安さと1年の総額の安さは一致しないことがあります。比べるときは、月額×12か月に決算料と年末の業務の料金を足した数字で見てください。

設立の手数料0円と顧問料を数年分で比べた試算は福岡の会社設立0円は3年で損得が逆転する？で行っています。一人で会社を回す場合に記帳を自分でやるか任せるかの判断は一人社長の会社をどう回すかが参考になります。

出典：ベンチャーサポート税理士法人「福岡で会社設立するなら（福岡オフィスの会社設立代行・顧問料の案内）」（2026年10月時点）

「設立手数料0円」と引き換えになるもの

福岡の会社設立で「0円」を掲げる事業者は、税理士法人と会計事務所に集中しています。設立の手数料を値引きし、その後の顧問料で回収する仕組みなので、設立後も税理士に頼むつもりの人にとっては合理的な選択です。問題になるのは、条件に気づかずに申し込んだ場合です。

• 顧問契約が条件：もっとも多い形。顧問料の月額が公式サイトに書かれていない事務所もある。
• 複数の業務の契約が条件：記帳代行・税務顧問・決算・年末業務をまとめて頼むと最大値引き、という形。
• パックへの申込みが条件：創業支援のパックと顧問契約がセットになっている形。
• 契約期間の縛り：縛りがないと明記する事業者もあれば、記載がない事業者もある。

※ 2026年8月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

0円の条件の読み方は福岡の会社設立「手数料0円」をどう読むか、事業者ごとの条件をすべて開いたものは福岡の会社設立「手数料0円」の条件を全部開くにあります。設立だけを頼みたい場合は、カテゴリー会社設立 福岡 代行で顧問契約なしの事務所を紹介しています。

表示のルール：消費者庁「表示規制の概要（優良誤認表示・有利誤認表示）」（2026年10月時点）

設立の前に税理士へ相談しておきたい3つのこと

税理士に会社設立から関わってもらう意味がいちばん大きいのは、登記の前に決めることへの助言です。とくに次の3つは、設立の後に変えると手間や費用がかかります。

1. 決算期をいつにするか

決算期は定款に書き、最初の事業年度の長さを決めます。繁忙期と決算の作業が重ならないか、設立日から最初の決算までが短すぎないかを見て決めます。青色申告の承認申請の期限も、設立日と最初の事業年度の終わりの早いほうで決まるため、決算期の置き方が効いてきます。

2. 資本金を1,000万円以上にするかどうか

国税庁の案内では、基準期間がない設立当初の事業年度でも、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上の法人は、消費税の納税義務が免除されません。資本金を大きく見せたいという理由だけで1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税の申告が必要になることがあります。

3. 役員報酬をいくらにするか

役員報酬は、決める時期と払い方によって会社の経費にできるかどうかが変わります。社会保険料の額にも関わるので、設立の前後で税理士と相談しておくと安心です。1年目に起きることを月ごとに追った福岡で会社設立した後の税務、1年目に何が起きるかもあわせてご覧ください。

出典：国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」（2026年10月時点）

設立後の届出と期限｜どこまでを税理士に任せるか

会社設立の後は、税務署・福岡県税事務所・市への届出が続きます。税理士と顧問契約を結んでいれば、多くは事務所が作成と提出を代行します。設立だけを頼んで税理士を付けない場合は、自分で期限を管理することになります。

※ 2026年8〜9月時点で国税庁・福岡県・福岡市の公式ページを確認。社会保険の新規適用届は年金事務所へ5日以内です。

福岡市への設立申告書は期限が10日と短く、県の届出は本店の区によって博多・西福岡・東福岡の県税事務所に分かれます。県外に本店がある法人の法人県民税・法人事業税は、県内全域を博多県税事務所が扱うという例外もあります。期限の短い順に並べた一覧は会社設立の後にやる届出と期限、税務署に出す書類は会社設立の後に税務署へ出すもの、社会保険は会社設立したら社会保険はどうなるかにまとめています。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（2026年9月時点）

福岡で会社設立を任せる税理士の確かめ方

検索で上位に出てくる税理士の紹介サイトや事務所のページを見比べると、繰り返し出てくる論点は、料金の明示、創業融資や補助金への対応、設立から届出までの一括対応の3つでした。これに資格の確認を加えて、次の順で確かめると選びやすくなります。

1. 相手が税理士か。国税庁は、税理士証票の提示を求めるか、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確かめるよう案内しています。
2. 料金が開示されているか。顧問料の月額、決算料、記帳の範囲、設立だけ頼む場合の金額。
3. 福岡の制度に触れているか。特定創業支援等事業と福岡市新規創業促進補助金を公式サイトで説明している税理士法人もあります。
4. 創業融資を扱うか。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、県・市の制度融資の相談に乗れるか。
5. 連絡の取り方が合うか。面談、チャット、訪問の頻度。一人社長ほど相談のしやすさが効きます。

7つの条件と、面談で聞くべき質問をまとめた福岡で会社設立を任せる税理士の選び方も用意しています。福岡市の補助金は、2026年10月に確認した公式ページで令和8年度の受付期間を令和9年3月31日までとし、予算の上限に達したら受付を止めると案内しています。使うつもりなら、税理士との最初の面談で伝えてください。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年8月時点）

まとめ｜福岡で会社設立と税理士をどう組み合わせるか

福岡で会社設立と税理士の関係を考えるときのポイントを並べ直します。

1. 会社設立の手続きに税理士は必須ではない。必要になるのは設立後の届出・決算・申告。
2. 税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士でない者は行えない。
3. 福岡の税理士法人の設立手数料は「顧問契約で0円」が中心。設立だけの金額は記載がないことが多い。
4. 顧問料は月額×12か月に決算料を足して比べる。月額の安さと1年の総額は一致しない。
5. 0円の条件は、顧問契約・複数業務の契約・パック申込みのどれかが多い。契約期間の縛りも確認する。
6. 決算期・資本金・役員報酬は登記の前に相談する。資本金1,000万円以上は設立1期目の消費税に影響する。
7. 福岡市への設立申告書は10日以内。県の届出先は本店の区で分かれる。

福岡市に本店を置く会社には、資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下でも、法人市民税の均等割が年5万円からかかります。赤字でもかかる税金があることを前提に、税理士に払う費用を含めた1年目の支出を見積もっておくと、設立後に慌てずに済みます。設立だけを頼み、税理士は売上が立ってから探すという順番も、十分に成り立つ選び方です。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）