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会社設立に司法書士は必要か｜登記の代理ができるのは司法書士だけ

検索結果の「他の人はこちらも質問」に並ぶのが、「会社設立には司法書士は必要ですか？」「司法書士に会社設立登記を依頼できますか？」という問いです。答えは2つに分かれます。

まず、他人から頼まれて登記の申請を代理できるのは司法書士です。司法書士法第3条は、司法書士の業務として「登記又は供託に関する手続について代理すること」と、法務局に出す書類を作ることを挙げています。そして第73条は、司法書士でない者がこれらを業として行うことを禁じています。税理士事務所や行政書士事務所が「会社設立をまるごと代行」とうたっている場合でも、登記の申請そのものは提携する司法書士が受け持つ形になっているはずです。

一方で、会社の代表者が自分で登記を申請すること（本人申請）は認められています。司法書士は「必ず通さなければならない人」ではなく、「代わりに出してもらえる唯一の専門家」と考えると整理しやすいでしょう。合同会社のように定款認証がなく工程の少ない形なら、福岡でも自分で登記を出す人は少なくありません。

自分で出す場合の書類と手順は福岡で会社設立の登記を申請する手順｜必要書類と、つまずきやすい点にまとめています。迷っているなら、まずそちらで作業量を確かめてから、司法書士に代行を頼むかどうかを決めても遅くありません。

根拠条文：e-Gov法令検索（デジタル庁）「司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条・第73条」（2026年10月時点）

司法書士と行政書士、会社設立ではどっちに頼むか

「会社設立 司法書士 行政書士 どっち？」も、検索でよく出てくる問いです。福岡で会社設立の代行を探すと、行政書士事務所のサイトも数多く出てくるため、混乱しやすいところです。

行政書士法第1条の3は、行政書士の業務を、官公署に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成としています。会社の定款はここに含まれるので、定款の作成と公証役場での認証の手続きは行政書士にも頼めます。ただし同じ条文の第2項で、ほかの法律が制限している書類は作れないとされており、登記申請の代理はその典型です。

※ 個々の事務所の取扱範囲は異なります。依頼前に各事務所へご確認ください。

使い分けの目安は単純です。許認可が要る事業なら行政書士を窓口に、登記まで一つの事務所で済ませたいなら司法書士に。行政書士に頼んで「登記まで込み」となっている場合は、提携先の司法書士の報酬が含まれているかを確認してください。

違いを詳しく比べたい方は福岡で会社設立、司法書士と行政書士のどちらに頼む？できることの違いで決める、飲食・建設・古物などの許認可が絡む方は福岡で許認可が要る事業を始めるなら｜会社設立の事業目的を先に固めるも読んでおくと、どちらを窓口にするかが決めやすくなります。

根拠条文：e-Gov法令検索（デジタル庁）「行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3」（2026年10月時点）

福岡の司法書士に会社設立を頼むといくらかかるか

「会社設立時に司法書士に依頼するといくらくらいかかりますか？」という問いに、ひとつの金額で答えることはできません。福岡の司法書士事務所の公式サイトを見ると、報酬だけを示す事務所と、登録免許税などの実費まで含めた総額を示す事務所があるからです。

※ 博多エキナカ司法書士事務所は2026年10月、ほかは2026年9月時点の公式サイト表示。順不同で、優劣を示すものではありません。

総額表示の事務所と報酬表示の事務所を比べるときは、報酬表示のほうに実費を足して考えます。実費のうち最も大きいのは登録免許税で、株式会社は資本金の額×0.7%（15万円に満たないときは15万円）、合同会社は同じく0.7%（6万円に満たないときは6万円）です。これはどの司法書士に頼んでも、自分で出しても同じ金額がかかります。

検索では「司法書士に1時間相談するといくらかかりますか？」という問いも出てきますが、相談料は事務所ごとに決めていて一律の相場はありません。福岡でも初回の相談を無料にしている事務所がありますので、問い合わせの段階で相談料の有無を確かめてください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

見積もりは「どこまで含むか」をそろえて比べる

上位に出てくる福岡の司法書士事務所のページを読み比べると、料金の横に必ずといってよいほど「何が含まれるか」が書かれています。裏を返せば、含まれる範囲が事務所ごとに違うということです。会社設立の代行料金を比べるときは、金額より先に、この範囲をそろえる作業から始めます。税理士事務所の「代行手数料0円」と比べる場合は、顧問契約が条件になっていないかも同じ表に書き出してください。

差が出やすいのは、電子定款の作成と定款認証の手続き、印鑑の作成、登記完了後の登記事項証明書や印鑑証明書の取得です。とくに電子定款は、紙の定款なら必要な収入印紙4万円がかからなくなる部分なので、対応しているか、別料金かを必ず確かめてください。

定款認証の手数料にも注意があります。2024年12月の改定で、資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円になりました。さらに発起人が全員個人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない、の3つをすべて満たす場合（資本金100万円未満）は1万5,000円です。見積もりの実費欄がこの区分を反映しているかどうかで、数万円の差が出ます。

定款だけを行政書士に頼んで、登記は自分で出すという組み合わせもあります。費用を抑えたい方は福岡で電子定款だけ行政書士に頼む｜印紙4万円を避けて登記は自分で出す方法で、どの工程を自分で受け持つかを確かめてみてください。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

福岡で設立登記を受け付ける法務局は2庁だけ

福岡ならではの事実として、まず押さえておきたいのがこれです。福岡県内で会社設立の登記（商業・法人登記）を受け付けるのは、福岡法務局 本局と北九州支局の2庁だけです。

久留米支局・飯塚支局・筑紫支局・直方支局や、西新・粕屋・福間の各出張所は、登記事項証明書の交付などの事務に限られ、設立登記の申請はできません。たとえば久留米市に本店を置く会社でも、登記の申請先は福岡市中央区舞鶴の本局になります。直方市・田川市・行橋市・豊前市などは北九州支局の管轄です。

司法書士に頼む場合は、この管轄の確認も含めて任せられます。また司法書士はオンラインで申請することが多いため、事務所の場所と法務局の場所が離れていても支障は出にくいでしょう。それでも、自分の本店所在地がどちらの管轄かを知っておくと、完了予定日の確認や証明書の取得で迷いません。

管轄の一覧や、設立登記を出せない庁の一覧は福岡で会社設立の登記を出せる法務局は2庁だけ｜久留米支局でも申請できませんに載せています。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

申請から完了まで何日か｜設立日を狙うときの注意

司法書士のサイトには「最短24時間」「最短2日」といった表示がよく並びますが、多くは依頼から登記申請までの日数です。登記が完了して登記事項証明書が取れるようになるまでには、さらに時間がかかります。

福岡法務局は、各庁の登記完了予定日を公式ページで公表しています。2026年8月に確認した本局の商業・法人登記では、申請からおおむね2〜3週間後の日付が示されていましたが、時期によって変わります。法人口座の開設や融資の手続きは登記完了後の証明書が必要になるので、申請する前に予定日を確かめておくと段取りが組めます。

会社の設立日は、登記を申請した日です。法務局の窓口の受付は平日の8時30分から17時15分までで、オンラインで送信しても17時15分を過ぎると翌業務日の受付になります。土日祝日は設立日にできません。特定の日を設立日にしたいときは、その日を司法書士に早めに伝えてください。

設立日の決め方は会社の設立日を福岡で狙った日にする方法｜申請日が設立日になる仕組みで、逆算の手順とあわせて解説しています。

出典：福岡法務局「福岡法務局各庁別登記完了予定日」（2026年8月時点）

福岡市の「登録免許税 実質0円」を使うなら、司法書士に先に伝える

福岡市に本店を置く場合、特定創業支援等事業の証明を受けると登録免許税が0.7%から0.35%に下がり（株式会社は最低7万5,000円、合同会社は最低3万円）、さらに福岡市新規創業促進補助金で残りの半額相当（株式会社75,000円、合同会社30,000円）が補助されます。条件を満たせば、登録免許税の負担が実質0円になる仕組みです。

募集状況にも注意が必要です。令和8年度の受付期間は2027年3月31日までですが、福岡市のページは2026年10月14日の更新で、申込みが非常に多く、予算の上限に達し次第いったん受付を停止すると告知しています。停止後は整理番号を発行し、追加の枠が確保できた場合に限って順に受け付けるとされています。使えるかどうかは、必ず福岡市の公式ページで最新の状況を確認してください。

司法書士に会社設立を頼むときは、この制度を使うつもりであることを最初の相談で伝えるのが大切です。証明書で軽減された税額で登記を出すことになり、補助金の申請が済む前に登記を出してしまうと取り返しがつきません。制度の細かな条件は、相談カテゴリーの特定創業支援等事業は市によって条件が違う｜福岡市・北九州市・久留米市を比べるも参考にしてください。

出典：福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」（2026年10月時点）

まとめ：福岡で会社設立を司法書士に頼むときの確認事項

福岡で会社設立を司法書士に頼むかどうか、頼むならどこを選ぶかを決めるための要点を並べます。

1. 登記の申請を他人の代わりにできるのは司法書士だけ。本人が自分で申請することはできる。
2. 定款の作成と認証の手続きは行政書士にも頼める。許認可が要る事業なら行政書士を窓口にする手もある。
3. 料金は報酬だけの表示と、実費込みの総額表示が混在している。同じ物差しにそろえてから比べる。
4. 実費の中心は登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）。誰に頼んでも変わらない。
5. 電子定款への対応と、定款認証1万5,000円の条件が見積もりに反映されているかを確かめる。
6. 福岡県内で設立登記を受け付けるのは福岡法務局 本局と北九州支局の2庁だけ。
7. 「最短◯日」は申請までの日数であることが多い。完了予定日は福岡法務局の公表ページで確認する。
8. 福岡市の実質0円の導線を使うなら、登記の前に補助金を申請する。2026年10月時点で受付停止の可能性が告知されている。

司法書士に会社設立の代行を頼む一番の価値は、登記の不備や日程のずれといった「取り返しのつかない失敗」を避けられることにあります。反対に、合同会社のように工程が少なく、日程にも余裕があるなら、オンライン申請を使って自分で出すのも十分に現実的な選択です。

どちらに決めても、費用と日程を自分の言葉で説明できる状態にしてから動くことが、福岡で会社設立を落ち着いて進めるいちばんの近道です。このカテゴリーの各記事で、気になる工程を一つずつ確かめてみてください。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）